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労働審判 事例2

未払残業代に関する事例

労働審判

企業の代表者が,退職した元従業員から,多額の未払残業代の支払いを求めて労働審判を申し立てられていると相談に来られました。
その企業(便宜上,「A社」と呼ばせていただきます。)では,現場での作業が主な仕事の内容でしたので,現場までの移動時間が労働時間に含まれるかが一つの争点になることが予想されました。

労働時間については,最高裁判例において,以下のように定義されています。

「(労働基準法上の労働時間)とは,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい,右の労働時間に該当するか否かは,労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって,労働契約,就業規則,労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない」(三菱重工業長崎造船所事件・最判平成12年3月9日判時1709号122頁)

解決内容

以上の最高裁判例を踏まえて,弊所では,A社において,現場までの移動方法が従業員の自由に委ねられていたこと,移動時間中は仕事の指示等はなく,自由に過ごしていいことになっていたこと等を挙げて,移動時間中,従業員がA社の指揮命令下にないことを主張いたしました。

最終的に,労働審判は,A社が低額の解決金を元従業員に支払うという内容で,一回の期日で解決することができました

しかし,最高裁判例の労働時間の定義は抽象的なものですので,実際に労働時間にあたるか否かの判断には,様々な事情を考慮する必要があります。ですので,移動時間や待機時間など,労働時間に含めてもよいか判然としない時間がどうしても生じる場合には,本件のように,過大な未払賃金の請求を未然に防ためにも,早い段階で専門家にご相談していただくことをお勧めします。

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