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2019年4月から年5日の有給休暇取得が義務付けられます

有給休暇

政府の推進する働き方改革の一環として、2019年4月から、企業(雇用主)は、 年5日の有給休暇を従業員に取得させなければならなくなりました

全ての労働者に対して、企業から取得させるようにしなければならないわけではありません。
この義務は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して発生します。

有給休暇は、これまでは労働者の権利でしたので、有給休暇を取るか取らないかは労働者の自由でした。労働者の中には、交通事故や病気など何かあった時に備えて有給休暇をとっておき、交通事故や病気で会社を休まなければならなくなったら有給休暇を使う、という人もいたと思います。
そうしているうちに、1年が経過し、有給休暇を使わないまま、有給休暇が消滅してしまう、といった事例もかなり多くあったと思われます。

政府は、この度、日本の有給休暇の取得率が低調にあることから、年次有給休暇の取得を促進するため、このような義務を企業に科すことにしました。
この義務は、労働者が有給休暇の申請をしなくても、企業から、時季を指定して、労働者に有給休暇を取らせなければならないという点で、これまでの有給休暇の考え方と逆の考え方になっています。

ただし、日数は1年間に5日であり、労働者が自分で取得した有給休暇の日数は引いていくことになります。

そのため、年間5日の有給休暇を取得する労働者がいれば、その人に対しては、さらに5日の有給休暇の時季を指定する必要はありません。また、例えば3日の有給休暇を取得した労働者に対しては、不足分の2日の有給休暇を取るように指定することになります。

これまで、有給休暇の問題としては、労働者が有給休暇を申請しても取らせてくれない、有給休暇の理由を申告する必要があるかどうか、有給休暇の時季の変更が認められるか、有給休暇の買い取りが認められるか、といった問題が多かったのですが、これからは、労働者にいかにして有給休暇を取らせるか、も問題の1つになってくるでしょう

また、有給休暇の時季指定は、就業規則に記載する必要がありますので、厚生労働省のホームページに詳しい解説がありますが、今後の企業が労働者に有給休暇を取らせなければならない義務・時季指定に関して、就業規則に記載する必要が出てくるでしょう。

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