団体交渉、解雇問題などの、使用者側の労務問題を弁護士が解決! 団体交渉、労務問題なら名古屋総合法律事務所へ

名古屋の弁護士による労務問題相談

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弁護士費用(税別)

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、企業の皆様が直面されている問題について具体的な解決方法を提示するとともに、ご負担いただく費用についても、ご納得いただけるまでご説明します。
弁護士費用は、タイムチャージ方式または着手金・報酬金方式となります。
タイムチャージ方式は、法律相談・各種調査依頼や内容証明通知書・契約書などの草案(ドラフト)・精査(レビュー)の場合に適用されます。

法律相談・各種調査依頼

中小企業法律相談
30分あたり5,000円(税抜)のタイムチャージ制
労働審判を起こされた企業様のご相談は初回30分無料
大企業・中堅企業法律相談、もしくは複雑で慎重な検討を要する相談及び継続相談
30分あたり7,500円(税抜)~10,000円(税抜)のタイムチャージ制
相談例 相談料
業務委託のトラブルについて30分間の法律相談を行った場合 5,000~7,500円(税抜)
解雇トラブルについて30分間の継続法律相談を行った場合 7,500円(税抜)
出向契約書の作成に関する法律相談を30分間行った場合 10,000円(税抜)
各種調査依頼
30分あたり5,000円(税抜)~10,000円(税抜)のタイムチャージ制
文献資料のリサーチ他に官公庁に対する照会などの調査を行います。

※法律相談に弁護士が伺う場合、また、弁護士が調査先に行く場合、訪問先までの移動時間につき、出張料金がかかります(10分当り1,667円(税抜))

豊富な蔵書

当事務所には1万冊の法律関係の蔵書を有し、判例検索システムについては2社の判例検索会社と契約している為、文献を探しに愛知県弁護士会あるいは名古屋高等裁判所の図書室に行く必要がほとんどなく、効率的な調査が可能です。
また、名古屋城南の官公庁街の近くにあるため官公庁に対して効率的な照会・調査ができます。

不必要と思われるような過剰なリサーチはいたしません

当事務所では、不必要と思われるような調査は行いません。

内容証明通知・契約書などの草案(ドラフト)・精査(レビュー)

  作成手数料
時間制 30分あたり 7,500円(税抜)
定額制(定型的なもの) 1通あたり 30,000円(税抜)~
定額制(非定型的なもの) 1通あたり 100,000円(税抜)~

※その他、印紙代、郵便料金等の実費がかかります。

  1. 内容証明郵便の草案(ドラフト)(定型的)  1通あたり 30,000円(税抜)~
  2. A4判2枚程度の出向契約書の草案(ドラフト)(定型的)  50,000円(税抜)~
  3. A4判4枚程度の業務委託契約書の草案(ドラフト)(定型的)  100,000円(税抜)~
  4. A4判4枚程度の機密保持契約書の精査(レビュー)(非定型的)  30,000円(税抜)~

上記、法律相談と内容証明通知・契約書等の書類作成・精査から交渉・団体交渉・訴訟まで承ります。例として、下記のケースがございます。

  1. 労務問題に関する法律相談・団体交渉・労働審判
    労働基準法をはじめとする労働関係法令は、そのほとんどが強行規定であり、労働者に不利な規定は無効になります。賃金や労働時間という一般的な労務問題から、社員のトラブル、整理解雇、残業代請求、労働審判といった問題について、相談に応じ、団体交渉・労働審判・訴訟を承ります。
  2. 社内規定整備に関する法律相談・社内規程などの書類の作成
    社内管理体制の整備はあらゆる会社にとって重要な課題です。弁護士が貴社管理担当者と打ち合わせをしながら、貴社に適した社内規程を作成し、社内管理体制の整備を強力に支援します。

顧問契約

顧問契約に基づき、弁護士・税理士・司法書士・専門事務スタッフがチームを組んで担当します。継続的に、法律相談、契約書等の草案(ドラフト)・精査(レビュー)、社内規程整備のサポート、内部通報業務への協力などのサービスを提供します。相談を受けてから1~2日以内の迅速なサービスのご提供を基本としています。

顧問料

1ヶ月あたり 50,000円(税抜)~

顧問契約締結のメリット

  1. 優先案件として迅速に対応させていただきます。
  2. 日常の法律相談等の積み重ねに基づいて、貴社のビジネスへの理解があるため、短期間で適切なアドバイスを提供することができます。
  3. 顧問先毎に定款、会社案内ともに、過去の契約書等をファイルして管理しており、過去の手続との整合性を保ちながら顧問業務を行っています。
  4. 相互に信頼関係があるため、適時に率直に相談できます。

労働事件(使用者側)

事件の内容 着手金 ※注1 報酬金
交渉 20万円(税抜)~
(団体交渉の場合は30万円(税抜)~)
30万円(税抜)~+加算金 ※注2
労働審判 40万円(税抜)~ 30万円(税抜)~+加算金 ※注2
訴訟 50万円(税抜)~ 30万円(税抜)~+加算金 ※注2

※注1 追加着手金

交渉・団体交渉から労働審判に移行した場合の追加着手金 20万円(税抜)~
交渉・団体交渉から訴訟に移行した場合の追加着手金 30万円(税抜)~
労働審判から訴訟に移行した場合の追加着手金 20万円(税抜)~

※注2 報酬加算金

減額した金額 報酬加算金
300万円以下 16%
300万円を超え3000万円以下 10%+18万円(税抜)
3000万円を超え3億円以下 6%+138万円(税抜)


基本の着手金・報酬金は会社の規模、労働事件の内容・人数等の規模、社内外の影響等により、増減額させていただく場合があります。

裁判出廷日当

以下の通常審理期間は、出廷日当を無料で対応させていただきます。

  • 労働審判事件は、全回
  • 訴訟は、第1回から第8回目

ただし、労働審判・訴訟を通算する場合、11回目まで無料とさせて頂きます。

一般民事事件の各種手続

会社が対外的な取引を行っている以上、売掛金の回収、業務委託に関するトラブル従業員との労務問題・役員とのトラブルも多くなっています。
当事務所では、会社内外の紛争処理について多くの経験やノウハウを蓄積しており、これらを活用して、迅速かつ最適な解決を実践しています。

(1) 訴訟・民事調停・示談交渉

経済的利益の額 着手金 ※1 報酬金
140万円以下の場合 8% 16%
140万円を超え300万円以下の場合 6%+2.8万円(税抜) 12%+5.6万円(税抜)
300万円を超え1,000万円以下の場合 5%+5.8万円(税抜) 10%+11.6万円(税抜)
1,000万円を超え3,000万円以下の場合 4%+15.8万円(税抜) 8%+31.6万円(税抜)
3,000万円を超え5,000万円以下の場合 3%+45.8万円(税抜) 6%+91.6万円(税抜)
5,000万円を超え7,000万円以下の場合 2.5%+70.8万円(税抜) 5.5%+116.6万円(税抜)
7,000万円を超え1億円以下の場合 2%+105.8万円(税抜) 5.0%+151.6万円(税抜)
1億円を超え2億円以下の場合 1.5%+155.8万円(税抜) 4.5%+201.6万円(税抜)
2億万円を超え3億円以下の場合 1.25%+205.8万円(税抜) 3.75%+351.6万円(税抜)
3億円を超える場合 1%+280.8万円(税抜) 3%+576.6万円(税抜)

※1 着手金の最低額は、10万円(税抜)です。

補足
  • 示談交渉着手金は、訴訟・民事調停着手金の2分の1(最低額10万円(税抜))とさせていただきます。
  • 示談交渉から調停申立・訴訟提起に移行したときには、差額を追加着手金としてお支払いいただきます。
  • 調停から訴訟に移行したときは、着手金の5分の1(最低額5万円(税抜))の追加着手金が発生します。
  • 上訴時には、上記着手金の4分の1(最低額10万円(税抜))の上訴着手金をいただきます。
出廷日当
無料の範囲は、調停・訴訟いずれも第1回から第8回とさせていだたきます。
ただし、調停が訴訟に移行したときは、調停・訴訟を通算して11回目まで無料です。

(2) 保全命令(仮差押・仮処分)申立事件等

  • 保全命令申立事件の着手金は、(1)の2分の1の金額とします。
    審尋・口頭弁論を経た場合は、(1)の3分の2の金額とします。
    (1)の民事訴訟・調停の依頼とセットの場合は、保全命令の内容に応じて着手金を上記金額の3分の2に減額します。
    着手金は10万円(税抜)を最低額とします。
  • 保全手続きにより事件の解決に至った時は、(1)の報酬金をいただきます。

刑事事件について

顧問契約を結んでいる企業様についてのみ刑事事件も対応させていただいております。
内容については、顧問契約をご検討いただく際にご説明申し上げます。
刑事事件では、面会、助言活動、捜査機関との交渉、被害者がいる場合は、示談交渉、刑事訴訟手続を行います。

民事介入暴力について

顧問契約を結んでいる企業様についてのみ暴力団又はその関係者など反社会的勢力からの暴力的不法行為・特殊知能不正不当行為等についても対応させていただいております。

補足

1 実費について

各種事件に応じて、調査、交渉、手続の申立とその追行で必要がある時、次のような実費が生じます。

  • 弁護士法第23条の2による弁護士照会申出手数料
  • 裁判所への申立手数料・予納郵券(事件終了により裁判所から返還される残郵券は金銭にてお返しします)
  • 戸籍・除籍謄本・住民票・名寄帳・固定資産評価証明書・登記情報・不動産登記簿謄本・建物図面・公図などの交付手数料
  • 印鑑証明書などの発行手数料
  • 預貯金等残高証明書・預貯金取引明細書などの発行手数料
  • 不動産の所有権移転などの登記手続司法書士報酬・登録免許税
  • 公正証書作成嘱託の公証人の手数料
  • 不動産・賃料の評価にかかる不動産鑑定士報酬
  • 交通費、謄写費用、郵送費等

なお、戸籍等の市町村役場への取寄・不動産登記簿謄本等の法務局への取寄につきましては、1通当り500円(税抜)の取寄せ手数料(郵送費・小為替発行手数料を含む)をご負担いただいております。

2 出廷日当について

調停、審判、訴訟いずれも通常審理期間内の出廷日当は無料ですが、通常審理期間とこれに近い期間経過後の期日から1回あたり、2万円(税抜)の出廷日当をいただきます。
相手方との交渉・現地確認などは、出廷日当算定にあたり出廷回数の0.5回分として算入します。
なお、通常期日が開かれない、もしくは1回の案件で、特別な事情により期日が開かれたときは、第1回期日から、また、通常は1回の期日で終了する手続きで特別な事情により第2回期日が開かれたときは、第2回期日から、出廷日当をいただきます。
各種手続きの具体的な審理期間については、上記の弁護士費用の説明をご覧いただくか、当事務所へお問い合わせください。

3 出張料金・日当について

名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所は出張料金は無料です。名古屋地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所以外の裁判所、その他当事務所から移動を要する場合については、移動時間に対して出張料金(10分1,667円(税抜))を別途お支払いいただく必要があります。
相当の遠方で宿泊を伴う場合、出張日当が必要となります。別途協議させていただきます。

裁判管轄については、「愛知県、岐阜県、三重県の地方裁判所・家庭裁判所の管轄区域・所在地一覧」をご覧ください(名古屋総合法律事務所 ポータルサイトへ移動します)。

名古屋総合法律事務所は、桜通線丸の内駅より徒歩2分の好立地にあり、名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁、名古屋簡易裁判所へも徒歩12分、自転車で5分と近く便利です。

丸の内駅 徒歩2分 労務問題に関するトラブルは弁護士法人名古屋総合法律事務所へご相談ください。 052-231-2601 相談の流れはこちら 受付時間 : 平日 9:00~18:30 夜間相談(毎週火・水曜日) 17:00~21:00(最終受付20:00) 土曜相談(毎週土曜日) 9:30~17:00(最終受付16:00)

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にご相談ください!

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事務所概要

〒460-0002
名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
丸の内STビル6階
地下鉄桜通線 丸の内駅の東改札より
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相談時間 平日9:00~18:30
 夜間相談(毎週火・水曜日)
 17:30~21:00
 土曜相談(毎週土曜日)
 9:30~17:00

TEL 052-231-2601 FAX 052-231-2602

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事務所外観

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対応マップ

より良いサービスのご提供のため、労務問題の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部 (名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部 (豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)

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