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給料のデジタル払いの解禁

弁護士 杉浦 恵一

電子マネーで給料が支払える?

スマホ決済

これまで、給料の支払いは、労働基準法で直接払い等が定められていました。
労働基準法24条では、以下のように定められています。

1項 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
2項 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

このように、労働基準法上

  • 給料(賃金)は、通貨で支払うこと
  • 直接支払うこと、全額支払うこと
  • 月1回以上支払うこと
といった定めがあり、これに反すると労働基準法に反することになります。

直接とは、現金で支払うことを原則としていますが、例外として預金口座に振り込むことは広く認められていますし、実際に行われています。

今年から解禁される可能性

スマホのイメージ

スマホのイメージ

日本政府は、2021年の春から、企業が給料を、銀行預金を介さずに支払うことを認めるという報道がなされています(2021年1月27日の日本経済新聞など)。

預金口座を介さずに支払うとは、具体的には、

従業員のスマートフォンなどに入っている決済アプリに入金して、使用できるようにする方法
を考えているようです。

これによって、決済アプリを主に使っている労働者は、預金口座から決済アプリに資金を移動する必要性がなくなります。

決済アプリのメリット

コンサルのイメージ

コンサルのイメージ

預金口座の開設は、身分確認や反社会的勢力のチェックなど厳しくなっています。

銀行口座の開設に手間がかかる外国人労働者にとっては、決済アプリへの入金の方が便利になるかもしれません。

決済アプリのデメリット

支払のイメージ

支払いのイメージ

他方で、マネーロンダリングの危険性なども考えられますし、決済アプリへ入金した場合には、その決済アプリが使えない店では何も買い物や支払いができなくなってしまいます。

現金であれば、一般的には受け取り拒否ができないと考えられますので、どこの店でも通常は買い物、支払いができます。

しかし、○○ペイなどの決済アプリでは、使えたり、使えなかったりするため、決済アプリへの入金が増えてくると、かえって不便になる可能性もあります。

また、仮に決済アプリの事業者が倒産した場合に、決済アプリ内にあった残高がどのようになるのか(なくなるのか)といった問題もありますし、決済アプリの不正アクセス(パスワード等)の問題も出てきます。

リスクを回避するための条件

スマホのイメージ

報道では、今のところ日本政府では、決済アプリに給料を支払う条件として、

  • 決済アプリに入金するか否かを選択できる。
  • 個人情報保護や資金保全などで基準を設ける。
  • 保証機関などと契約して、アプリ会社が破綻しても労働者へ支払えるようにする。
  • 本人確認を多要素認証とすることを条件とする。
  • 月に1度は無料で現金化できるようにする。
といったような条件も検討されているようです。

日本人は、比較的現金への信頼が高いようですので、給料を決済アプリに入金するといっても、戸惑いが大きいのではないかと予想されますが、デジタル化が大きく進む契機になるかもしれません。

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