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業務案内

労働紛争・労務問題・トラブル(紛争になってしまったら)

相談室イメージ

残業代の請求や解雇無効の訴え、パワハラ・セクハラに基づく損害賠償請求、さらには労働組合の団体交渉の要求などの組合対応…会社を経営していく以上、必ず生じてくる労働紛争のリスクです。

会社の労働実態や就業規則などが適切でないと判断される時に、上記のような労働紛争が生じた場合、従業員に対する未払賃金や損害賠償金の支払いは、避けられなくなるでしょう。

労働問題について経験豊富な私たち名古屋総合法律事務所の弁護士にお任せください。労働紛争の解決のために、全力を尽くして経営者の方を守り抜きます。

労務問題

配置転換・出向・転籍のトラブル イメージ 矢印
配置転換・出向・転籍のトラブル

配置転換・出向・転籍のトラブル イメージ配置転換を拒否されるなど、人事の配属がうまくいかない場合の対処法をご説明しております。


配置転換・出向・転籍のトラブル イメージ 矢印
未払賃金(残業代)のトラブル

労働者が退職した後に請求されることが多い残業代請求。基本的な流れをご説明しております。


セクハラ、パワハラのトラブル イメージ 矢印
セクハラ、パワハラのトラブル

ハラスメントは、受け止め方の違いなどもあり複雑な問題です。使用者側の立場から個別具体的にアドバイスしております。


内定後、試用期間のトラブル イメージ 矢印
内定後、試用期間のトラブル

採用内定の取消しは、どのような場合に可能なのか、ご説明しております。


雇用形態に関わるトラブル イメージ 矢印
雇用形態に関わるトラブル

被用者から寄せられる雇用形態に関わるトラブルは様々です。迅速かつ適切に対処することが重要です。


労働組合

社内組合 イメージ 矢印
社内組合

労働組合から団体交渉を申し込まれた時の対応、交渉の進め方についてご説明しております。


合同労組・ユニオン イメージ 矢印
合同労組・ユニオン

合同労組・ユニオンから団体交渉の申し入れがあった場合、社内労組との違いを踏まえて交渉を進める必要があります。


労働紛争を解決する手続き

労働基準監督署の調査と対応 イメージ 矢印
労働基準監督署の調査と対応

調査は突然訪れます。即座の対応は難しいと思います。何を目的として調査に入るのかを確認することが重要です。


是正勧告への対応 イメージ 矢印
是正勧告への対応

是正勧告は、遵守を強制するものではありません。しかし対応を誤ると刑事手続きへ移行する恐れもあります。


労働局 イメージ 矢印
労働局

都道府県労働局において、無料で労働紛争解決サービスが利用できるようになりました。時間と費用が節約できます。


労働審判 イメージ 矢印
労働審判

労働審判手続きを利用することで迅速な紛争解決が期待できます。


裁判所 イメージ 矢印
裁判所

裁判所に対する印象を良くするため、早めに準備することが大切です。


すでに生じてしまった労働紛争は、早期に対処し、適切な解決手段を選ぶことが大切です。

そして同じことを繰り返さないためにも、根本的な問題を洗い出しましょう。まずは就業規則や労働実態を見直し、労働法制に沿ったものに整えていきましょう。将来の労働紛争のリスクを回避し、また、従業員にとっても働きやすい環境にしていくことが必要です。

名古屋総合法律事務所の顧問弁護士・社労士にぜひご相談ください。

御社の経営方針や考え方を深く理解した上で、法政に則ったオーダーメイドの仕組みを一緒に作っていきます。

労務管理(紛争になる前に)

従業員の方々との間でトラブルは生じていませんか?労働トラブルは、なるべく早期に芽を摘むことが肝心です。できることなら、トラブルの種はあらかじめ排除しておくのが最も理想的な対策と言えるでしょう。

これは、往々にして経営者の皆様が相手を信頼しすぎたり、忙しさにかまけて適切な対応をされてこなかったことに一因があると言えます。

しかし現実には、「うちはトラブルなどとは無縁」と信じ込んで、何も対策していなかった会社が寝首をかかれることが多いのです。予想だにしなかった労働トラブルが起き、業務にも支障をきたす事態が生じています。

私たちは、トラブルが生じないような慎重な処置をしっかりとアドバイスいたします。
大切な会社を継続させるためにも、労務の専門家の知恵を余すところなく活用してください。

先を読んで正しく対応することで、金銭的・時間的損失から御社を守り、さらなる発展に貢献することができます。

労務管理・労務問題予防

就業規則 イメージ 矢印
就業規則

就業規則はその内容に合理性があることが要求されます。その判断を適切に行うためにも、ぜひ当事務所にご相談ください。


労働条件変更への対応 イメージ 矢印
労働条件変更への対応

労働条件を変更する方法はいくつかございます。もっとも一般的な方法は、就業規則を変更する方法です。


顧問弁護士・社労士のメリット 詳しくはコチラ

弁護士法人名古屋総合法律事務所の特徴・強み

【POINT1】中小企業法務に30年の信頼と実績

POINT1 中小企業法務に30年の信頼と実績のイメージ

顧問契約を締結している30社以上から随時、企業法務に関するご相談をいただき、労務問題・労働事件においても豊富な経験と実績があります。

【POINT2】 経営者側での労務問題・労働事件に特化

POINT2 経営者側での労務問題・労働事件に特化のイメージ

「なんでもやる」事務所とは異なり、専門分野に特化した法律事務所です。さらに労務問題においては、経営者・使用者側専門に扱い、徹底して会社側の利益を守ります。

【POINT3】 労務問題専門チームが対応

POINT3 労務問題専門チームが対応のイメージ

経営者・人事労務担当者のために弁護99名と社労士4名が、労務問題専門チームとして、問題の発生前から解決までトータルでサポートいたします。

労務問題解決事例

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労務問題でお悩みの経営者の方へ

代表弁護士 浅野了一

労務管理は継続的な企業の成長をささえる最重要課題といっても過言ではありません。

サービス残業の問題、就業規則や労使協定の不備、問題社員への対応などの労務問題の背景事情を把握せず本筋を見誤ると、社内外へ思わぬ波及を生じたり、会社運営に相当の悪影響を及ぼすことにもなりかねません。
中小企業特有の問題として、トラブルの相手が創業時からの仲間であったり、社内外で影響力をもっている人物である場合などもあります。
また昨今、退職しても不況により新しい職場がなかなか見つからないことや、会社における人間関係が希薄になるとともに従業員の権利意識が高まってきたこと等も、労務問題増加の要因としてあげられます。

中堅・中小企業は生き残るために、労務に関わる法律を駆使しなければならない時代です。

労務問題の拠りどころである労働諸法は、労働者保護の観点を重視しています。また、積極的に中小企業のサポートを行う弁護士は少なく、しかも行政は「自助努力」を強調して中小企業への支援、特に労務問題・労働事件には、とても消極的です。
したがって、問題が顕在化してトラブルに発展してしまった場合には、企業側が厳しい立場に置かれた状況から勝負が始まると言ってよいでしょう。

不要な労務トラブルを防ぐには、普段から問題意識を持って職場環境を観察するとともに、社内規則などを整備して足下をすくわれないようにしておくことが重要です。

労務問題においては、解決に至るまでの手続きが適正に行われているかどうかも争点になります。
地域合同労組に応援を頼んだりされた場合、労働紛争闘争のプロと交渉することになります。また、突然裁判所から期日呼び出し状と訴状などが届いたりすることもあります。
これらの問題に、経営者、人事労務担当者の方が一人で対応するのは、とても危険です。相応の準備もせず団体交渉を行うと会社にとって不利な既成事実が形成され、今後の対応が非常に不利になります。

鋭い洞察力で相手の心理を読み、先手を打つことが必要です。労務問題を専門もしくは重点分野としている弁護士にまず相談してください。現状の分析、それに対してどのような対策が必要かを知ることが重要です。

当事務所は、愛知・名古屋を中心に労務問題に取り組んで参りました。
このホームページを通じて、労務問題でお悩みの経営者、人事労務担当の皆さまが少しでも問題解決に近づくためのヒントを提供できれば幸いです。

具体的な労務問題に関するご相談がございましたら、大きな問題となる前に当事務所へご相談ください。地元、愛知・名古屋の企業の皆さまと共に、永続的に発展できる仕組みづくりができるように、問題解決に向けて、中小企業法務に32年間取り組んできた経験豊富な代表弁護士の下、労務問題専門チームが全力でサポートいたします。


代表弁護士 浅野 了一

経営に役立つ 労務問題教室 詳しくはコチラ

弁護士紹介

  • 浅野了一
  • 杉浦恵一
  • 田村淳
  • 後藤菜津季
  • 楠野翔也
  • 大野貴央
  • 秋吉一秀
  • 田中優征
  • 渡邊佳帆

社会保険労務士紹介

  • 久米真里
  • 増田友子

【ご相談予約専門ダイヤル】

0120-758-352

平日・土日祝 6:00-22:00

【相談時間のご案内】

平日 9:00-18:30
夜間 17:30-21:00
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〒444-0813
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〒456-0002
名古屋市熱田区金山町一丁目7番8号
電波学園金山第2ビル5階

【一宮駅前事務所】
〒491-0858
愛知県一宮市栄一丁目11番16号
マースビル6階

TEL 052-231-2601 FAX 052-231-2602

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事務所外観

丸の内事務所外観

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より良いサービスのご提供のため、労務問題の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部 (名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部 (豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
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岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
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