団体交渉、解雇問題などの、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労務問題なら名古屋総合法律事務所へ

正社員間の同一労働同一賃金 2026/08/18

弁護士 杉浦恵一 正社員間の同一労働同一賃金 はじめに 近年では、パート・有期雇用者法（正式名「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）が制定・改正され、同一労働同一賃金の意識が高まってきています。 同法では、通常の ...... 続きを読む

社宅と借地借家法の関係 2026/04/03

弁護士 杉浦恵一 社宅と借地借家法の関係 はじめに 近年の人手不足から、企業では賃金だけでなく福利厚生として社宅を提供する企業も多いのではないかと思われます。特に、技能実習生や特定技能で入国した外国人は、簡単に賃貸物件を借りられないこともよ ...... 続きを読む

内定取り消しの条件とその変化 2026/01/28

弁護士 杉浦恵一 内定取り消しの条件とその変化 はじめに 日本の雇用慣行として、実際に労働契約を結ぶ前に「内定」を出すことが一般化しております。これは新卒社員の場合に特に多いようです。大学など在学中ですぐに働くことができない場合に、まずは内 ...... 続きを読む

女性への「ちゃんづけ」はセクハラに当たるか 2025/11/13

弁護士 杉浦恵一 女性への「ちゃんづけ」はセクハラに当たるか はじめに 令和7年10月23日、職場で「××ちゃん」というように名前に「ちゃん」を付けて名前を呼んだこと等がセクハラであるとして、元同僚の男性に約550万円の慰謝料を請求した裁判 ...... 続きを読む

リファレンスチェックとは、その問題点 2025/06/27

リファレンスチェックとは、その問題点 弁護士 杉浦惠一 はじめに 近年、少子化や生産年齢人口の減少とともに、企業の採用難・人手不足が注目されています。他方で、採用難であるからこそ、採用で失敗をしないように、企業で「リファレンスチェック」を行 ...... 続きを読む

管理職手当は割増賃金に該当するか 2025/05/16

管理職手当は割増賃金に該当するか 作成日：2025/5/16 弁護士 田中優征 はじめに 労働基準法上のいわゆる管理監督者に該当する場合、深夜残業を除いて、割増賃金を支払う必要がありません（労働基準法41条）。 そのため、いわゆる管理職に該 ...... 続きを読む

退職代行の問題点 2025/05/16

弁護士 杉浦 恵一 退職代行の問題点 退職代行とは 昨今、「退職代行」の利用が話題に上がっています。 「退職代行」とは、特に法令上の定義があるわけではありませんが、一般的には労働者の退職の意思を、労働者本人に代わって勤務先に伝える、という意 ...... 続きを読む

いわゆる従業員代表の選び方 2025/05/08

弁護士 杉浦 恵一 いわゆる従業員代表の選び方 はじめに 労働基準法では、いくつかの場面で労使協定や従業員の代表との協定を必要としている場合があります。 代表的な場合として、残業をさせることができる場合（いわゆるサブロク協定）や就業規則の作 ...... 続きを読む

承認していない残業の残業代請求 2025/03/26

弁護士 田中 優征 承認していない残業の残業代請求 はじめに 事前に上司に申請をし、許可を得なければ残業をすることができない、いわゆる事前承認制を採用している会社があります。 残業に事前承認制を採用するメリットは、従業員が不必要に残業をする ...... 続きを読む

懲戒処分の社内公表の是非 2025/03/07

弁護士 杉浦 恵一 懲戒処分の社内公表の是非 はじめに 就業規則を作成している会社では、その中で社員に対する懲戒処分の規定を設けている会社が多いと思われます。 懲戒処分は、原則として就業規則中で定められていなければすることができないと考えら ...... 続きを読む

有給休暇と定額残業代 2025/01/24

弁護士 杉浦 恵一 有給休暇中の定額残業代はどうなる？ はじめに 近時、様々な企業で定額残業代の制度が導入されているようです。 定額残業代とは、毎月一定金額（一定時間分）を定額残業代として支給し、 その範囲内の残業時間・残業代であれば差額分 ...... 続きを読む

社員からパワハラの相談を受けた際の対応方法 2024/10/22

弁護士 秋吉一秀 社員からパワハラの相談を受けた際の対応方法 はじめに 昨今、パワーハラスメントに関するご相談が増加しております。本ブログは、企業側の視点から、従業員からパワハラに関する相談を受けた場合、どのように対応する必要があるのかにつ ...... 続きを読む

給料のデジタル払いがスタート 2024/10/09

弁護士 杉浦恵一 給料のデジタル払いがスタート はじめに 昨年、給料を現金や振込以外のデジタル払い（電子マネー等での支払い）ができるように厚生労働省令の改正が施行されましたが、「ＰａｙＰａｙ」が賃金支払いに対応する資金移動業者として指定を受 ...... 続きを読む

事業場外におけるみなし労働時間制について 2024/08/07

事業場外におけるみなし労働時間制について はじめに 事業者は、タイムカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないとされています（労働安全衛生法66条の8の3、労働安全衛生規則52条の ...... 続きを読む

職種限定合意と同意のない配置転換 2024/05/14

弁護士 杉浦恵一 職種限定合意と同意のない配置転換 はじめに 令和6年4月26日に最高裁判所で、職種限定の合意に反するような一方的な配置転換を認めないという判断が出されたという報道がありました。 こちらの事件ですが、最高裁判所のホームページ ...... 続きを読む

懲戒処分をした当時に認識していなかった事情が、懲戒処分の有効性の判断に影響をするか 2024/05/08

懲戒処分をした当時に認識していなかった事情が、懲戒処分の有効性の判断に影響をするか はじめに 労働契約（雇用契約）においては、雇う側（使用者）は、雇われる側（労働者）に対して、規律違反行為等に対する制裁として、懲戒処分を行うことがあります。 ...... 続きを読む

固定残業代が認められない可能性 2024/04/22

弁護士 杉浦 恵一 固定残業代が認められない可能性 はじめに 最近では、インフレーションや企業業績の高まり、人手不足による募集活動の活発化などから、大企業では賃上げの機運が高まってきているようです。一部の企業では、初任給を引き上げるなど、新 ...... 続きを読む

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用 2024/02/28

弁護士 杉浦 恵一 ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用 はじめに 最近では、日本でも「ジョブ型雇用」という概念・考え方が増えてきているようです。 日本経済新聞の記事で、ジョブ型雇用を導入した企業において、雇用形態と就業規則の整合性が課題にな ...... 続きを読む

出向をさせることができる場合、できない場合 2024/02/07

弁護士 杉浦 恵一 出向をさせることができる場合、できない場合 出向とは何か 労働者の仕事の調整や人数の調整のため、労働者の不足を補うため、「出向」という方法を用いることがあります。 「出向」とは、その企業に所属したまま、別の企業で働くこと ...... 続きを読む

解雇の無効と過去の賃金の支払い義務 2023/09/12

弁護士 杉浦 恵一 解雇の無効と過去の賃金の支払い義務 解雇のルール 日本の法律や裁判所では、正社員の解雇が非常に認められにくいと言われております。 解雇に関するルールとしては、労働基準法20条1項で、以下のように30日前予告のルールが決め ...... 続きを読む

管理職扱いにすれば、残業代を支払わなくてもよいのか？ 2023/08/29

管理職扱いにすれば、残業代を支払わなくてもよいのか？ はじめに 従業員を雇っている企業等において、業務の内容に応じて、従業員を管理職扱いとし、残業代等を支払わない運用をしていることがあります。 しかし、管理職扱いにすれば、それだけで残業代を ...... 続きを読む

定年後の再雇用中の基本給に関する最高裁判所判決 2023/08/29

弁護士 杉浦 恵一 定年後の再雇用中の基本給に関する最高裁判所判決 はじめに 令和5年7月20日に、最高裁判所で、定年後の再雇用中に、仕事の内容が同じにもかかわらず基本給を大幅に下げられたことが不当であるとして、 実際の支給額と本来支払われ ...... 続きを読む

人材紹介業と祝い金の禁止 2023/08/24

弁護士 杉浦 恵一 人材紹介業と祝い金の禁止 はじめに 近年の少子化や新型コロナウイルス感染症による制限緩和により、社会的には人手不足だと言われているようです。 業界により差はあると思われますが、介護業界や飲食業界、観光業界などは、人手不足 ...... 続きを読む

直行直帰は労働時間に含まれるか 2023/07/18

弁護士 杉浦 恵一 直行直帰は労働時間に含まれるか はじめに 新会社の業態・仕事内容によっては、作業現場・労働の場所へ直行し、帰りもその場から直帰することもあると思います。 このような場合に、そのような直行・直帰の時間は労働時間に含まれるの ...... 続きを読む

給料の減額と降格、役職手当 2023/06/02

給料の金額なども契約内容の一種ですので、一方的に減額することはできないのが原則です。 労働契約法6条では、「労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成 ...... 続きを読む

2020年12月4日に労働者協同組合法が成立しました 2023/04/18

2020年12月4日に労働者協同組合法が成立しました はじめに 2020年12月4日に労働者協同組合法が成立しました。2022年10月1日に同法が施行され、新しい法人格「労働者協同組合」が設立できるようになります。 労働者協同組合とは、持続 ...... 続きを読む

令和5年4月1日から時間外労働の割増賃金率が変更されます 2023/03/09

令和5年4月1日から時間外労働の割増賃金率が変更されます はじめに ご存知の方も多いと思いますが、労基法の改正により、今年の4月から、時間外労働の割増賃金率が変更されます。 今回の改正のポイントは、「中小企業を対象に、月60時間を超える時間 ...... 続きを読む

就業規則の周知の方法について 2023/03/02

就業規則の周知の方法について 労働法は、労基法106条1項、労契法7、10条において、それぞれ就業規則を周知するよう定めています。具体的には、どのような方法で周知すればよいのでしょうか。 労基法106条1項の「周知」は、労働者が常に就業規則 ...... 続きを読む

高年齢者の再雇用拒否は可能か 2023/02/17

給料の減額と降格、役職手当 原則一方的に従業員の給料を減額することはできない 新型コロナウイルス感染症の感染者数などは減りつつあり、生活態様などが以前の状況に戻りつつある状況ですが、一部の業態では依然として感染症の影響により厳しい状況が続い ...... 続きを読む

兼業・副業で社会保険資格を取得する場合とその対応 2022/09/12

兼業・副業で社会保険資格を取得する場合とその対応 ※こちらの記事は2022年09月12日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様にご注 ...... 続きを読む

懲戒手続・処分の妥当性 2022/08/22

弁護士 杉浦 恵一 懲戒手続・処分の妥当性 ※こちらの記事は2022年08月22日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様にご注意くだ ...... 続きを読む

パワハラ防止法の中小企業への適用 2022/08/05

弁護士 杉浦 恵一 パワハラ防止法の中小企業への適用 ※こちらの記事は2022年08月05日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様に ...... 続きを読む

月60時間超の法定割増賃金率引き上げについて（2023年4月1日～） 2022/07/18

月60時間超の法定割増賃金率引き上げについて（2023年4月1日～） ※こちらの記事は2022年07月18日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイト ...... 続きを読む

労働者の自己保健義務とは 2022/06/16

労働者の自己保健義務とは 使用者の安全配慮義務 使用者の「安全配慮義務」については、多くの場面で意識され啓発されていることと感じます。 これは、労働契約法第5条において、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ ...... 続きを読む

就業規則における懲戒処分規定 2022/05/13

就業規則における懲戒処分規定 企業内における懲戒処分とは、事業組織において労働者が果たすべき義務や規律に関し、当該労働者がこれに違反した場合に科せられる不利益措置、制裁を指します。 懲戒処分の軽い方から、戒告（譴責・口頭もしくは文書による注 ...... 続きを読む

「つながらない権利」と労務管理 2022/04/28

「つながらない権利」と労務管理 弁護士 杉浦恵一 近頃、労働問題に関連して、「つながらない権利」という言葉が使われることがあります。 「つながらない権利」とは、法律上の定義はありませんが、現在のイメージとしては、業務時間の終了後・開始前の時 ...... 続きを読む

2022年4月から年金制度が大きく変わります 2022/02/17

2022年4月から年金制度が大きく変わります 2022年4月1日に 「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」 が施行されます。 厚生労働省によると、この法改正の目的は、 より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様 ...... 続きを読む

転勤拒否と解雇の有効性 2021/12/27

転勤の拒否と解雇の有効性 転勤を拒否したことで解雇に...無効にできる？ 令和3年11月29日の報道で、元NECの子会社とその社員の裁判の判決内容が報道されていました。 内容は、元社員が転勤を拒否したところ、その勤務先の会社がその社員を解雇 ...... 続きを読む

「自宅待機時間」は労働時間に含まれる？ 2021/09/08

「自宅待機時間」は労働時間に含まれる？ 必要に応じて現場に派遣される業種 管理業者や修理業者など、 「24時間体制で対応するサービス」を提供している企業があります。 そのような企業では、従業員を自宅や営業所に長時間待機させ、必要に応じて、待 ...... 続きを読む

配置転換と職歴の尊重 2021/08/06

配置転換と職歴の尊重 「倉庫への配置転換」の人事を無効とする判決が出ました。 令和3年1月に、名古屋高等裁判所で、 運送会社において「運行管理」などを任されていた社員を、 「倉庫勤務」に配置転換する人事異動が無効だ とする判決が出されたとい ...... 続きを読む

非正規雇用の失業が深刻化―事業主の対策も待ったなし― 2021/07/07

非正規雇用の失業が深刻化―事業主の対策も待ったなし― 「コロナの影響で…」という言葉は日常化してしまいました。2021年の新年度が始まりました。 2021年3月3日の日本経済新聞には、「女性の実質失業103万人」との見出しがあり、「非正規の ...... 続きを読む

新型コロナウイルスによる在宅ワークの推進と労働問題 2021/05/28

新型コロナウイルスによる在宅ワークの推進と労働問題 新型コロナウイルスの終息が見えない今日、コロナウイルスの対策として、在宅ワークを推進する企業も多いと思います。 今回は、在宅ワークを推進するうえで、労働法の観点から、注意すべき事項を3点ご ...... 続きを読む

給料のデジタル払いの解禁 2021/03/18

給料のデジタル払いの解禁 弁護士 杉浦 恵一 電子マネーで給料が支払える？ これまで、給料の支払いは、労働基準法で直接払い等が定められていました。 労働基準法24条では、以下のように定められています。 1項 賃金は、通貨で、直接労働者に、そ ...... 続きを読む

高齢者雇用と基本給 2021/02/09

高齢者雇用と基本給 弁護士 杉浦 恵一 65歳以上でも雇用を続けることが、法律で推奨されています 高齢化社会の現在、定年後も働く方の方が多いのではないかと思われます。 それに伴って国は、『高年齢者雇用安定法』を作りました。 例えば、以下のよ ...... 続きを読む

2021年3月目前！障害者法定雇用率が上がります 2021/01/30

2021年3月目前！障害者法定雇用率が上がります 障害者雇用率制度とは？ 「障害者雇用率制度」をご存じでしょうか。 従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があ ...... 続きを読む

新型コロナウィルス感染症等の影響により、雇用保険給付日数の延長がされています 2020/12/02

新型コロナウィルス感染症等の影響による、雇用保険給付日数の延長 はじめに 新型コロナウィルス感染拡大の影響により、雇用の維持が困難となり、雇い止めや配転、出向、希望退職の募集、整理解雇、企業の倒産といったニュースを耳にすることが多くなってい ...... 続きを読む

雇用保険の「被保険者期間」の算入方法が変わりました 2020/11/25

雇用保険の「被保険者期間」の算入方法が変わりました はじめに 雇用保険被保険者であった従業員の方が離職された後、ハローワークでの手続きを経て受給する可能性のあるものの代表格として「失業等給付」があげられます。 転職歴のある方や、何らかの理由 ...... 続きを読む

新型コロナウィルスと労働災害 2020/09/01

新型コロナウィルスと労働災害 弁護士 杉浦 恵一 はじめに 本年7月4日の日本経済新聞に、アメリカでは、いくつかの州で、州が定める新型コロナウィルス対策のガイドラインを順守していれば、就業時間中に従業員が職場で新型コロナウィルスに感染したり ...... 続きを読む

「パワハラ防止法」施行に向けた労災認定基準の改正 2020/08/28

労災認定基準の改正 令和2年5月15日、厚生労働省は「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」を公表しました。本年6月1日より、パワーハラスメント防止対策が法制化されたことなどを踏まえ、精神障害の労災認定基準の別表1「業務による心 ...... 続きを読む

従業員の借金への対応～様々場合へどのように対応するか～ 2020/08/12

従業員の借金への対応～様々場合へどのように対応するか～ 弁護士 杉浦 恵一 はじめに 近時、新型コロナウィルスによる収入の減少など様々な要因により、従業員が借金をし始める可能性があったり、以前から借金をしている従業員が、借金を支払えなくなっ ...... 続きを読む

新型コロナ感染症と母性健康管理 2020/06/18

はじめに 令和2年6月13日付日本経済新聞記載の記事によれば、現在、働く妊婦の約4割が「在宅」ではなく「出勤」を主とする働き方をしており、この割合を医療従事者に限ると6割を超えることのことです。 この調査は5月中旬に民間企業「ポーラスタァ」 ...... 続きを読む

従業員の休業措置 2020/05/01

従業員の休業措置 1. 休業措置の法的位置づけ 従業員を休業させるためには， ① 従業員が年次有給休暇を任意に取得する ② 年次有給休暇とは別に特別休暇を取得させることができる制度が設けられている場合は当該制度を利用する ③ 会社から自宅待 ...... 続きを読む

感染防止のための従業員の労務管理（概要） 2020/04/24

感染防止のための従業員の労務管理（概要） ※ 本記事は令和4年4月21日時点のものです。最新情報は，厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を参照するなどして，正確な情報取得に努めてください。 1. 使用者が感染防止の ...... 続きを読む

賃金請求権の時効延長について 2020/04/08

賃金請求権の時効延長について 弁護士 杉浦 恵一 1.はじめに 近年、残業規制の強化やインターネットなどによって情報の取得が容易になったことで、未払残業代の請求が増加傾向にあると思われます。 これまでは、残業代等の給料債権の時効に関して、労 ...... 続きを読む

従業員が勤務中に事故を起こした場合の賠償関係 2020/03/21

従業員が勤務中に事故を起こした場合の賠償関係 1.勤務中に従業員が事故を起こした場合 従業員が勤務中に交通事故などを起こし、第三者に損害を負わせてしまった場合、被害者に対し損害賠償をする義務が発生します。この義務は、①従業員自身（民法７０９ ...... 続きを読む

パワハラ指針が正式決定されました 2020/02/07

パワハラ指針が正式決定されました はじめに セクハラ、マタハラ、パワハラ・・・○○ハラスメントという言葉を、メディア等で見聞きすることが珍しくなくなった、と感じている方も多いのではないでしょうか。 近年、労働局や労働基準監督署の相談コーナー ...... 続きを読む

健康保険の被扶養者認定に国内居住要件が追加 2020/01/24

健康保険の被扶養者認定に国内居住要件が追加 2019年4月に施行された「改正出入国管理法」によって、単純労働分野への外国人労働者の受け入れが拡大されました。法改正から半年以上経過しましたが、我が国における外国人労働力政策において、現在大きな ...... 続きを読む

メンタルヘルス不調者に対する懲戒処分 2019/11/08

メンタルヘルス不調者に対する懲戒処分 昨今、労働者の精神疾患による休職が増加し続けています。平成22年度から24年度において、精神障害の労災認定件数が3年連続で過去最多となるなど、我が国における大きな社会問題のひとつとなっています。 平成2 ...... 続きを読む

病気への感染と面接時の告知義務 2019/10/09

病気への感染と面接時の告知義務 令和元年9月17日、札幌地方裁判所で、ＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）に感染をしている場合、採用時の面接で感染の事実を告げる必要があるか否かに関する判決が出されたとの報道がありました。 事案としては、社会福祉 ...... 続きを読む

非正規社員と賞与の支払義務 2019/09/03

非正規社員と賞与の支払義務 弁護士 杉浦 恵一 昨今、同一労働同一賃金ということが言われ、厚生労働省からもガイドラインが発表されております。 法律でも、削除前の労働契約法第２０条では、「有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である ...... 続きを読む

間もなく令和！　人事労務担当者が確認しておくべきこと 2019/04/23

間もなく令和！ 人事労務担当者が確認しておくべきこと 4月1日に新元号が発表され、これから新しい時代が始まりますね。政府は、3月14日の改元に向けた関係省庁連絡会議で、年金、雇用保険、納税等の改元に伴う作業を5月7日までに終え、国民生活に影 ...... 続きを読む

労働者派遣と業務委託の関係 2019/02/15

労働者派遣と業務委託の関係 １ 問題となる場面 注文主から業務委託として仕事を受注し、自社の労働者を注文主の事業所で働かせる形態の事業があります。これは、自社の労働者を派遣先の事業所で働かせる労働者派遣契約と類似する構造をとっています。両者 ...... 続きを読む

業務委託契約 2018/12/12

業務委託契約 1. 定年後の再雇用に関しての判例 労働法は、使用者と「労働者」との間の労働契約を対象としています。そのため、使用者は、労働法の適用がなされないように契約を締結する例が増加しています。個人事業主との間で業務委託契約を締結するこ ...... 続きを読む

「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正 2018/11/13

「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正 平成27年改正による「賞与に係る報酬」 厚生労働省の通知「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の中で、報酬と賞与の取扱いが定め ...... 続きを読む

加速する「副業・兼業」容認 2018/10/16

加速する「副業・兼業」容認 いわゆる「多様な働き方」の１つに、「副業・兼業」（複数の企業と労働契約を結ぶ働き方）があります。今年、この副業にまつわる動きが２つありました。 法改正から２年で加入者が倍増 １つめは、厚生労働省の労働政策審議会が ...... 続きを読む

労働契約に関する最高裁判例② 2018/08/06

平成30年6月1日、最高裁判所で2件の判決が言い渡されました。このうち1件は、退職後の再雇用の場合に、労働条件が下がっていることが争われています。（判決は... 続きを読む

iDeCo窓販解禁で加入希望者が増える？ 2018/08/03

iDeCo窓販解禁で加入希望者が増える？ iDeCoって？ iDeCo（イデコ）について、名前を聞いたことがある人は多いと思いますが、実際にその中身について詳細に理解している方は少ないかもしれません。 「iDeCo」は、2016年9月の改正 ...... 続きを読む

労働契約に関する最高裁判例① 2018/07/23

平成30年6月1日、最高裁判所で2件の判決が言い渡されました。このうち1件は、正社員と非正規社員で支給される手当に差があることが争われています。（判決は... 続きを読む

定年後再雇用で慰謝料を請求された？ 2018/04/13

定年後再雇用で慰謝料を請求された？ 弁護士 杉浦 恵一 定年後の再雇用に関しての判例 今年３月末頃、定年後の再雇用に関して、賃金の約８割を減額した再雇用案を示されたのは不当だとして、慰謝料を求めて会社が訴えられた裁判の判決に関する報道があり ...... 続きを読む

それ、パワハラですよ！職場における「パワハラ」と「必要な指導」の境界線 2017/12/27

それ、パワハラですよ！職場における「パワハラ」と「必要な指導」の境界線 社会保険労務士 三宅 麻帆 1. はじめに パワーハラスメント（以下パワハラ）という言葉、ここ何年かでずいぶんと耳にする機会が増えて身近な言葉となってきました。 よくあ ...... 続きを読む

知っていますか？新卒採用に役立つ「ユースエール認定制度」 2017/11/08

知っていますか？新卒採用に役立つ「ユースエール認定制度」 2018年卒業予定者の内定率は80％超 9月中旬に株式会社マイナビが公表した調査結果で、2018年卒業予定の大学生・大学院生の8月時点の内々定率は82.7％と、前年同月比で5.2ポイ ...... 続きを読む

有給休暇に関する動向 2017 2017/11/08

現状として、わが国の有給休暇の取得の状況は低水準にあります。厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、有給休暇の取得率はこの15年間、ずっと50％弱で停滞し続けています。一方で... 続きを読む

「地域別最低賃金」の引上げへの影響は？ 2017/11/01

「地域別最低賃金」の引上げへの影響は？ 今年度の愛知県の地域別最低賃金は871円 10月1日に愛知県の地域別最低賃金が発行され、時間額871円で、昨年に比べ26円の引き上げとなりました。 全国加重平均額は848円で、昨年度に比べ25円の引上 ...... 続きを読む

芸能人は誰かに雇われているのか 2017/10/25

芸能人は誰かに雇われているのか 弁護士 杉浦 恵一 最近では、芸能事務所と芸能人の間の契約に関して、公正取引委員会が、独占禁止法に反していないか調査を始めているといった報道も出ています。 芸能事務所と芸能人との間の契約は、一部では奴隷契約の ...... 続きを読む

医師の定額年俸と残業代 2017/07/21

医師の定額年俸と残業代 弁護士 杉浦 恵一 平成２９年７月７日、最高裁判所で、医師の定額年俸に残業代が含まれるかどうかの判決が出たという報道がありました。 報道では、この事件は、二審（高等裁判所の判決）では、原告となった医師の年俸が１７００ ...... 続きを読む

退職者に対する訴訟のリスク 2017/05/18

退職者に対する訴訟のリスク 弁護士 杉浦 恵一 最近の報道で、横浜地方裁判所において、ＩＴ関連の会社が、うつ病で退職した元従業員に対して、詐病で退職したことにより会社に損害を与えたことを理由に損害賠償請求を行い、元従業員が、その裁判の中で逆 ...... 続きを読む

労働者か，事業者か。 2017/05/11

例えば，ある建設会社で現場仕事を任せていたＡさんがいたとします。Ａさんはあまりにも仕事をしないため，会社側は「明日から来なくていいよ」と告げました... 続きを読む

65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました！ 2017/04/07

65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました！ 雇用保険法の改正 昨年、雇用保険法が改正され、2017年1月1日より雇用保険の適用対象が「65歳以上の労働者」にも拡大されました。 65歳以上の労働者については、これまで高年齢継続被保険者（ ...... 続きを読む

給与と福利厚生費の際(きわ) 2017/03/06

給与と福利厚生費の際(きわ) 「従業員がより良く働けるように環境を整えたい」 「従業員のモチベーションを高めたい」 経営者の方なら常日頃考えられていることでしょう。このような目的で従業員のために支出される食費や旅費、施設利用料などの費用や金 ...... 続きを読む

労働審判の仕組みと状況 2017/02/21

労働審判の仕組みと状況 1. はじめに 皆さんは、労働審判という制度についてご存知でしょうか。労働審判とは、平成１８年４月から始まった、労働事件の解決を図るための制度の１つです。平成２９年で制度開始から１０年目を迎えますので、この制度につい ...... 続きを読む

試用期間経過後、本採用しないことはできる？ 2017/02/16

4月は新入社員が入社する季節です。試用期間制度は、採用した社員が適格性を有しているか否かを判定するためのいわば見習期間として、多くの企業が取り入れている制度であるかと思います... 続きを読む

労働契約法２０条違反はどのような結果になるか 2017/02/14

労働契約法２０条違反はどのような結果になるか 弁護士 杉浦 恵一 労働契約法２０条が平成２５年４月１日から施行されておりますが、それに伴う争いも出始めてきています。 労働契約法２０条の内容ですが、条文をそのまま引用しますと、 「有期労働契約 ...... 続きを読む

関連助成金も創設へ！ 注目の「勤務間インターバル制度」 2017/02/12

関連助成金も創設へ！ 注目の「勤務間インターバル制度」 長時間労働の是正が喫緊の課題 現在、国を挙げて"働き方改革"に取り組もうという動きがありますが、特に長時間労働の是正は待ったなしの問題だと言えます。 2016年6月に閣議決定された『ニ ...... 続きを読む

厚生労働省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」を活用して労務管理等の問題点を診断！ 2017/01/15

厚生労働省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」を活用して労務管理等の問題点を診断！ ウェブ診断「スタートアップ労働条件」とは？ 厚生労働省は、事業場の労務管理・安全衛生管理について問題がないかをウェブ上で診断できるポータルサイト「スタ ...... 続きを読む

「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」が拡充されます！ 2016/10/20

「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」が拡充されます！ 第二次補正予算による措置 平成28年度の第二次補正予算案が8月下旬に閣議決定されました。 最低賃金引上げのための環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、 中小企業・小規模事 ...... 続きを読む

過去の電通裁判を振り返る 2016/10/19

過去の電通裁判を振り返る 弁護士 杉浦 恵一 最近、電通の従業員が自殺した件が報道されております。報道では、労働基準監督署が電通本社に立ち入り調査をしたようです。今回の件の原因がどのようなものかは、まだ十分に解明されておりませんので何とも言 ...... 続きを読む

介護をしている労働者の残業免除 2016/09/15

介護をしている労働者の残業免除 弁護士 杉浦 恵一 介護と残業に関する新制度 平成２８年８月の読売新聞の報道で、厚生労働省が、平成２９年１月から、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を設けることを、企業に義務付ける方針を決めた、と ...... 続きを読む

年次有給休暇における使用者の時季変更権について 2016/09/15

年次有給休暇における使用者の時季変更権について 条文 労働基準法 第３９条１項 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、(中略)有給休暇を与えなければならない。 労働基準法 第３９条５ ...... 続きを読む

「求人が充足されやすい企業」とは？ 2016/09/07

「求人が充足されやすい企業」とは？ 雇用管理改善の取組みが業績の向上に 先月6月20日、厚生労働省による今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業（平成27年度）の報告」（実施は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）が公表され ...... 続きを読む

業務時間外の行動を理由に懲戒処分ができるか？ 2016/07/25

業務時間外の行動を理由に懲戒処分ができるか？ 1. 懲戒処分を行うには 会社が社員の懲戒処分を行うには、まず就業規則で定めておく必要があります。就業規則で定めていなければ、原則として懲戒処分をすることはできません。 また、懲戒処分をするとし ...... 続きを読む

「配偶者手当」はもう古い？ 2016/06/22

「配偶者手当」はもう古い？ 「103万円の壁、130万円の壁」が女性の就労の妨げに？ 「女性活躍推進法」も施行され、女性の就業環境が大きく変わりつつあります。 企業が支給するいわゆる「配偶者手当」（家族手当、扶養手当等名称は様々）も、税制、 ...... 続きを読む

中小企業の味方！キャリアアップ助成金 正規雇用等転換コース 2016/04/08

中小企業の味方！キャリアアップ助成金 正規雇用等転換コース 社会保険労務士 岡田 恵子 起業して間もない創業期のベンチャーや中小企業は、限られた資金で人材採用を行わなければならず、大手企業に比べて不利になることが多いと聞きます。 そこで、今 ...... 続きを読む

制服の着替え時間は労働時間？ 2016/02/02

制服の着替え時間は労働時間？ 従業員に制服を貸与している会社は多いと思います。この制服の着替え時間が労働時間にあたるかどうかが、しばしば問題となります。制服の着替え時間は10分程度かもしれませんが、毎日のことなので、積もれば結構な時間になり ...... 続きを読む