注文主から業務委託として仕事を受注し、自社の労働者を注文主の事業所で働かせる形態の事業があります。これは、自社の労働者を派遣先の事業所で働かせる労働者派遣契約と類似する構造をとっています。両者には、どのような違いがあるのでしょうか。
まず、労働者派遣ではなく、業務委託という手法を採用するねらいを理解する必要があります。
業務委託という形式を採用する最も大きい理由は、適用される法律が緩やかだからです。労働者派遣の場合、派遣元事業主、派遣先事業主ともに労働基準法や労働安全衛生法等が適用され、事業者の負うべき義務が複雑になります。これに対し、業務委託の場合、これらの労働法規が適用されません。事業主から見ると、業務委託契約とすることにより、非常に使い勝手の良い労働力が手に入ることになります。
しかし、「業務委託」という名称を使えば、直ちに労働者派遣に該当しない、ということにはなりません。ここでも、「労働契約と業務委託契約の違い」で述べたところと同様に、形式ではなく実質により判断されることになります。
大まかな判断基準としては、注文主の指揮命令下にあるか否か、ということができます。ただし、その判断は容易ではなく、詳細な判断基準が通達によって示されています。詳細については専門家の判断を仰ぐべきでしょう。
事業主は、このようなメリットを重視するあまり、労働法を潜脱するため、「業務委託契約書」という表題の契約書を取り交わし、請負事業者の従業員を、注文主の事業所で、注文主の指揮命令下で働かせる例が散見されます。労働法の適用を免れることを目的に、業務委託(=請負)という形式をとることを、偽装請負といって以前から問題となっています。
これには、いくつかのパターンがあります。
まず、単純に業務委託という形式をとりながら、注文主が労働者を指揮命令下においているパターンです。
次に、現場に責任者を置くことで、直接の指揮命令の場合よりも形式上の独立性を持たせているが、その実態は、責任者は注文主の指示を取り次いでいるだけで、注文主の指揮命令下に置かれているパターンです。
さらに、下請、孫請を介することで、全体としてみれば指揮命令関係はあるものの、それが誰からのものかを曖昧にするパターンもあります。
業務委託契約というスキームを採用し、上記のようなパターンに加担していないか、よく検討する必要があると考えられます。
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