団体交渉、解雇問題などの、使用者側の労務問題を弁護士が解決!団体交渉、労務問題なら名古屋総合法律事務所へ

弁護士法人 名古屋総合法律事務所

名古屋・丸の内事務所

地下鉄 鶴舞線・桜通線
丸の内駅4番出口徒歩2分

岡崎事務所

JR岡崎駅 徒歩8分

愛知県名古屋市の労務,労働問題の経営者側弁護士|名古屋総合法律務所

メニュー

従業員の休業措置

1. 休業措置の法的位置づけ

従業員を休業させるためには,

  1. ① 従業員が年次有給休暇を任意に取得する
  2. ② 年次有給休暇とは別に特別休暇を取得させることができる制度が設けられている場合は当該制度を利用する
  3. ③ 会社から自宅待機(休業)を命じる

のいずれかの方法が考えられます。

2. 自宅待機中の賃金支払義務について

⑴ 賃金の支払義務に関する法律上の定め

使用者が自宅待機を命ずる場合,従業員に対し賃金を支払う義務を負うのか,ということが問題となります。同じ文言でありややこしいのですが,

  1. 使用者の「責めに帰すべき事由」(民法536条2項)による休業の場合は賃金の全額
  2. 使用者の「責めに帰すべき事由」(労基法26条)による休業の場合は平均賃金の6割以上の休業手当

を支払うものとされています。判例によれば,ⅰよりもⅱの「責めに帰すべき事由」のほうが範囲が広く,使用者の故意過失のほか,使用者に起因する経営・管理上の障害を含むとされています。

したがって,使用者は,ⅰの場合には賃金全額を,ⅱの範囲内だがⅰにあたらない場合は休業手当のみを支払う義務を負います。

⑵ 新型コロナウィルスへの感染を理由とした自宅待機命令の場合

新型コロナウィルスに感染している場合における休業は,一般的には,不可抗力として,「使用者の責めに帰すべき事由による休業」にあたらず,使用者は賃金および休業手当の支払義務を負わないと考えるのが自然です。

もっとも,不可抗力というには,その原因が事業の外部より発生したものであり,事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできなかった場合であることが必要です。したがって,業務に起因して感染した場合や,社内で感染者が発生したことを認識しながら適切な措置を怠った場合などはこれにあたらず,使用者は賃金の支払義務を負うことになります。

なお,新型コロナウィルスに関するQ&A(企業の方向け)令和2年4月17日時点版においては,「都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合」と限定しています。

しかし,新型コロナウィルスに感染もしくは感染の疑いがあり,発熱が続き,強い倦怠感などを訴えている場合は,職務の継続が可能といえないことに変わりはないと考えられます。したがって,就業制限の有無にかかわらず,症状がある場合は,「使用者の責に帰すべき事由による休業」にはあたらず,賃金の支払義務を負わないと考えるべきです。

そうでなければ,使用者は自宅待機命令を躊躇し,感染を拡大させてしまいます。

⑶ 新型コロナウィルス感染者との濃厚接触を理由とした自宅待機命令の場合

従業員自身には症状がなく,職務の継続が可能であるものの,感染者との濃厚接触を理由に自宅待機を命ずることがありえます。これは,他の従業員の安全配慮義務の観点から,職場内での感染拡大を予防するためにやむを得ない措置であると考えられます。

このような場合,使用者に故意過失はないものの,一応就業可能である従業員に休業を命じる以上は,労働者の生活保障の要請から,休業手当の支払いをすることが正当であると考えられます。

もっとも,使用者としては,従業員に就業可能性があるわけですから,自宅待機命令ではなく,在宅勤務の可能性がないか検討するべきでしょう。もちろん,在宅勤務の場合は,賃金全額の支払義務が生じることは言うまでもありません。

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にご相談ください!

相談のご予約はこちら お気軽にご相談ください! 052-231-2601  受付時間 : 平日 9:00~18:30 お問い合わせはこちら

電話・オンライン相談はじめました

名古屋総合法律事務所のご紹介

労務問題教室

労務ブログ

労務チーム紹介バナー

サブコンテンツ

メインコンテンツ

事務所概要

【名古屋・丸の内事務所】
〒460-0002
名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
メットライフ名古屋丸の内ビル6階(旧丸の内STビル)
地下鉄桜通線 丸の内駅の東改札より
徒歩2分

【岡崎事務所】
〒444-0813
愛知県岡崎市羽根町字貴登野32-1
丸五ビル1階

相談時間 平日9:00~18:30
 夜間相談(毎週火・水曜日)
 17:30~21:00
 土曜相談(毎週土曜日)
 9:30~17:00

TEL 052-231-2601 FAX 052-231-2602

アクセスはこちら

事務所外観

【名古屋事務所】

事務所外観

【岡崎事務所】

対応マップ

より良いサービスのご提供のため、労務問題の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部 (名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部 (豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)

関連サイト

事務所サイト

当事務所の専門サイトのご案内
事務所サイトをご覧ください。

交通事故サイト

Copyright © 弁護士法人 名古屋総合法律事務所 All Rights Reserved.
運営管理:弁護士法人 名古屋総合法律事務所  所属:愛知県弁護士会(旧名古屋弁護士会)

弁護士の法律相談・法務相談、司法書士の登記相談・登記手続一般 〒460-0002  名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階(旧丸の内STビル) TEL:052-231-2601 FAX:052-231-2602
■提供サービス…交通事故、遺言・相続・遺産分割・遺留分減殺請求・相続放棄・後見、不動産・借地借家、離婚・財産分与・慰謝料・年金分割・親権・男女問題、債務整理、過払い金請求・任意整理・自己破産・個人再生、企業法務、契約書作成・債権回収、コンプライアンス、雇用関係・労務問題労働事件、対消費者問題、事業承継、会社整理、事業再生、法人破産
■主な対応エリア…愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町)) 愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市) 愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市) 岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,恵那市,中津川市, 大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町)) 三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町)) 三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市) 静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)