団体交渉、解雇問題などの、使用者側の労務問題を弁護士が解決!団体交渉、労務問題なら名古屋総合法律事務所へ

名古屋・丸の内事務所

地下鉄 鶴舞線・桜通線
丸の内駅4番出口徒歩2分

岡崎事務所

JR岡崎駅 徒歩5分

金山事務所

JR・名鉄・地下鉄 金山駅
徒歩1分

愛知県名古屋市の労務,労働問題の経営者側弁護士|名古屋総合法律務所

労働審判とは

1 労働審判の流れ

(1) 労働審判とは

ア 概要

会議室

労働審判とは、①地方裁判所に設置される裁判官1名と労働関係専門家2名からなる労働審判委員会が、②原則3回以内の期日で、③権利関係を踏まえつつも事案の実情に即した解決のための審判を下し、④当事者が異議を申し立てれば通常訴訟に移行する、⑤個別労働関係民事紛争に関する非訟事件手続きのことを言います。

イ 目的

労働審判制度は、個別労使紛争について平成18年4月1日から新たに導入された紛争解決制度です。これは、個別労働関係民事紛争が急増したのに対応して、裁判官と労働関係に関する専門的な知識経験を有する者が、事件を審理し、調停による解決の見込みがある場合にはこれを試み、解決に至らない場合には、権利関係を踏まえて事案に即した解決をするための労働審判を出すという手続きです。
従前、個別労働関係紛争の解決手段としては、民事訴訟制度が利用されてきました。しかし、労働者の生活に関わる労働紛争では、長期の訴訟活動をせざるを得ない通常の民事訴訟の手続きでは、労働者が利用しにくいというという面がありました。また、紛争の実情に即した判断や紛争の当事者の予想していなかった結果が出ることも多くありました。
そこで、現実の紛争に応じた迅速かつ柔軟な紛争解決の制度として労働審判制度が導入されることになりました(労働審判法1条)。

ウ 対象事件

労働審判の対象は、労働契約の存否そのほか労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争、つまり個別労働関係民事紛争に限られます(労審法1条)。したがって、個別紛争ではない、使用者と労働組合との間の集団的労使関係を巡る紛争は対象ではありません。しかし、労働者が労働関係に関する事項として争うのであれば、紛争の対象が労働協約であっても、不当労働行為禁止の請求であっても対象となります。

(2) 労働審判の流れ

労働裁判の流れ 画像クリックで拡大表示(参考:裁判所HP:https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2023/roudou/roudoushinpan.pdf
  1. ① 紛争の発生
  2. ② 当事者が管轄権を有する地方裁判所に、その趣旨・理由を記載した書面により申立て(労審法5条)。
  3. ③ 3期日内で審理(調停も試みる)
  4. ④ 調停が成立がすればそれで終了、調停が成立しない場合は原則として労働審判が下される
  5. ⑤ 労働審判に対し異議がなければ確定、異議を申し立てれば訴訟へ移行

2 労働審判のポイント

(1) 労働審判委員会

労働審判では、裁判官である労働裁判官1名と、労働関係に専門的知識をもつが裁判官ではない者2名(労働者側と使用者側各1名ずつ)が労働審判員となります。決議は過半数によるものとされます(労審法12条1項)。

(2) 3期日以内の迅速処理(目安:3~4か月)

労働審判手続きは、3回以内の期日で審理を終結するのが原則です(労審法15条2項)。初回期日は、労働審判申立てがされた日から40日以内に指定されます。そして、第1回の期日に、当事者の主張を全て聞いて争点や証拠の整理をし、証拠調べを行います。

したがって、初回期日に労働審判官の心証が形成されます。つまり、初回期日が勝敗を分ける山場となり、最大40日の間にどれだけ初回期日に向けて準備できるかが重要となります。そのためには、労働裁判実務の知識と経験が豊富である必要があり、労働審判に強い弁護士に依頼することが必要です。

また、当事者は早期に主張及び証拠の提出をして、労働審判手続きの計画的かつ迅速な進行に努め、審議に従い、誠実に労働審判手続きを追行しなければなりません。そのため、期日の変更は簡単に応じてもらえないことが多いです。したがって、早期に法律事務所に依頼して対応する必要があります。そうしなければ、十分な対応をすることができず、裁判所に不利な心証を形成される危険があります。

また、労働審判手続きでは、書面提出は申立書・答弁書その他最小限の補充書類、証拠書類にとどめられ、口頭で主張する運用がなされています。発言や態度は心証に影響を与えるため、重要となります。そのため、事前に依頼者と弁護士との間で十分に打ち合わせをすることが必要です。

(3) 他の手続きとの選択基準

労働事件を強制的に解決する手段としては、①仮処分、②訴訟、③労働審判があります。
調停が成立する見込みが高い事案や、調停が成立しないとしても、審判が下されてそれによって事案の解決が早くなると見込まれる事案については、労働審判手続きを利用することで迅速な紛争解決が期待できます。
つまり、労使双方が厳密な認定を求めず、何とかして金銭解決したいと考えている事案であれば、労働審判を試みると良い結果が得られやすいです。

これに対し、調停の成立の見込みが全くない場合、労使の対立が激しく、審判が下されたとしても、訴訟に移行することが予想できる場合には、最初から訴訟や仮処分を選択したほうが、早く解決するといえます。
また、調停成立の見込みがなく、それでも早く一定の結論を出したい(特に生活のために給料が必要など)場合には、仮処分の申し立ても選択肢に入ります。

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にご相談ください!

相談のご予約はこちら お気軽にご相談ください! 052-231-2601  受付時間 : 平日 9:00~18:30 お問い合わせはこちら

電話・オンライン相談はじめました

名古屋総合法律事務所のご紹介

労務問題教室

労務ブログ

労務チーム紹介バナー

メインコンテンツ

事務所概要

【名古屋・丸の内事務所】
〒460-0002
名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
メットライフ名古屋丸の内ビル6階(旧丸の内STビル)
地下鉄桜通線 丸の内駅の東改札より
徒歩2分

【岡崎事務所】
〒444-0813
愛知県岡崎市羽根町字北ノ郷45番地

【金山駅前事務所】
〒456-0002
名古屋市熱田区金山町一丁目7番8号
電波学園金山第2ビル5階

相談時間 平日9:00~18:30
夜間相談(毎週火・水曜日)
17:30~21:00
土曜相談(毎週土曜日)
9:30~17:00

TEL 052-231-2601 FAX 052-231-2602

アクセスはこちら

事務所外観

丸の内事務所外観

名古屋・丸の内エリア

名古屋丸の内事務所

金山事務所外観

金山エリア

金山駅前事務所

岡崎事務所外観

岡崎エリア

岡崎事務所

対応マップ

より良いサービスのご提供のため、労務問題の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部 (名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部 (豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市,北設楽郡(設楽町 東栄町 豊根村))
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)

以下の事項に関して、万一、閲覧者様または第三者に損害が発生した場合においても、当事務所は一切の責任を負いません。

  • 当事務所サイトに掲載されている記事について、情報の正確性に努めておりますが、法律の改正等により内容に誤りが生じる場合、事実関係の相違により当てはまらない場合、解釈の違いにより適用できない場合もございます。そのため、情報が不正確や誤認等であることなどにより生じたいかなる損害に関して、当事務所は責任を負いません。
  • 当事務所は、当事務所サイトの記事や内容の引用、配布等をお断りしております。そのため、当事務所サイトの記事や内容を利用することに伴って生じた損害等に対して、当事務所は責任を負いません。
  • 当事務所サイトの記事や内容は、予告なく、変更・修正・削除する場合がございます。
  • 当事務所サイトの記事や内容に関するご質問には、対応できません。

関連サイト

事務所サイト

当事務所の専門サイトのご案内
事務所サイトをご覧ください。

Copyright © 弁護士法人 名古屋総合法律事務所 All Rights Reserved.
運営管理:弁護士法人 名古屋総合法律事務所 所属:愛知県弁護士会(旧名古屋弁護士会)

弁護士の法律相談・法務相談、司法書士の登記相談・登記手続一般 〒460-0002 名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階(旧丸の内STビル) TEL:052-231-2601 FAX:052-231-2602
■提供サービス…交通事故、遺言・相続・遺産分割・遺留分減殺請求・相続放棄・後見、不動産・借地借家、離婚・財産分与・慰謝料・年金分割・親権・男女問題、債務整理、過払い金請求・任意整理・自己破産・個人再生、企業法務、契約書作成・債権回収、コンプライアンス、雇用関係・労務問題労働事件、対消費者問題、事業承継、会社整理、事業再生、法人破産
■主な対応エリア…愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町)) 愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市) 愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市,北設楽郡(設楽町 東栄町 豊根村)) 岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,羽島郡(岐南町,笠松町),各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市, 大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町)) 三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町)) 三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市) 静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)