団体交渉、解雇問題などの、使用者側の労務問題を弁護士が解決!団体交渉、労務問題なら名古屋総合法律事務所へ

名古屋・丸の内事務所

地下鉄 鶴舞線・桜通線
丸の内駅4番出口徒歩2分

岡崎事務所

JR岡崎駅 徒歩8分

金山事務所

JR・名鉄・地下鉄 金山駅
徒歩1分

本山事務所

地下鉄 本山駅
徒歩3分

愛知県名古屋市の労務,労働問題の経営者側弁護士|名古屋総合法律務所

メニュー

合意退職(退職勧奨)について

合意

退職勧奨とは

退職勧奨とは、雇用主が従業員に対して、従業員による自発的な退職(合意による退職)に向けた説得をすることです。

退職勧奨と解雇の違い

退職勧奨

退職勧奨は、あくまで雇用主が従業員に対して退職を促し、従業員がこれに応じた場合にはじめて労働契約が終了して退職することになるものです。

法律行為ではないため、度を超したものでない限り、基本的には自由に行うことができます。

解雇

一方、解雇とは、従業員に合意なく、雇用主の一方的な意思表示によって労働契約を解除することです。

法律行為であるため、法律で定められている禁止事項に該当する場合は、解雇無効となります。

解雇は会社側の敗訴のリスクが高く、敗訴した場合は、従業員の雇用を継続し、賃金をさかのぼって支払う必要があるため、会社側のダメージが大きくなります。

解雇する場合の注意点について詳しくはこちら

解雇の効力の争いについて詳しくはこちら

※期間の定めのある労働契約を締結している非正規労働者に対し、労働契約の更新を認めないことは「雇止め」といいます。

退職勧奨の流れ

1. 退職勧奨の前提として会社からの改善指導を複数回行う

従業員の勤怠不良や能力不足、失敗等があったとしても直ちに退職勧奨を行うことは適切ではありません。

勤怠不良や能力不足等があったとしても、従業員自身がそのことに気が付いていないことが多くあります。そのような状況でいきなり退職勧奨を行っても従業員からの理解を得ることは難しいと思われます。

そのため、従業員自身にも問題が生じていること、その重要性を理解させるために退職勧奨の前提としての改善指導が重要となります。

2. 退職勧奨の方針についての決定

会社からの改善指導にも関わらず従業員の勤務態度が改善されない場合、社長が独断で退職を強行するのではなく、会社としての退職勧奨の方針を検討・決定する必要があります。

そのために、まずは社内で退職勧奨の方針や退職してほしい理由、従業員の問題点を整理・共有することが重要です。

3. 従業員への退職条件の検討

従業員の一番の関心事はやはり退職後の生活や金銭面についてでしょう。
退職勧奨に応じられないという従業員も多いと思われます。

そのため、退職金や解決金の支給、転職活動のための有給付与、転職活動のサポート等、従業員が退職勧奨に応じない場合も想定して、事前に従業員への優遇を検討しておくとよいと思われます。

また、退職金や解決金を支給する場合は、予算を確保しておく必要があります。
金額の目安としては給与の3〜6か月程度が妥当であると思われます。

4. 退職勧奨の際の想定問答集を作成

退職勧奨の話をした際に、従業員から質問を受けそうな内容について、想定問答を検討しておくことをおすすめします。

そのうえで、②③で検討した内容と想定問答についてのメモを作成しておきましょう。

5. 適切な頻度、方法による退職勧奨(面談)の実施

退職勧奨はあくまで退職のための説得であって退職の強要とみられる形で実施をしてしまうと問題があります。

  1. 人数
    従業員に心理的な圧迫を与えないよう、人数は1対2がふさわしいでしょう。2名で対応する場合には、1名は面談内容を記録する役割をすることが相当でしょう。
  2. 頻度と時間
    面談回数は2から3回程度、1回の面談時間は30分から1時間程度を目安に実施します。

6. 退職勧奨(面談)で伝えること

  1. 会社の意向
    従業員に退職勧奨をする理由を明確に伝えます。
  2. 退職条件の提示
    退職条件(退職勧奨に応じた場合の金額の上乗せ等)を説明し、退職勧奨に応じるか検討するための期間を提示します。
    また、退職日や有給消化については従業員の意向も踏まえて協議を行います。退職日までに従業員の有給が残る場合には有給買取をすることも検討します。
    なお、有給買取は通常違法ですが、退職に際して有給が残る場合の買取は適法とされます。
  3. 「会社都合」の退職扱い
    退職勧奨はあくまで会社の都合により、退職してもらうことになるため、失業保険は「会社都合退職」として扱うことになります。従業員にとっては失業保険をすぐに受給できることにもつながるため、従業員の安心のためにも「会社都合」であることの説明もしておいた方がいいでしょう。
  4. 録音について
    万が一、従業員から退職勧奨が違法であると訴えられたときに備えて、録音はしておいたほうがよいと思います。
    逆に従業員からも録音をされているとの意識で対応する必要があります。会社側として面談に同席する場合は、言動に細心の注意を払うことが重要です。

7. 退職届を提出させる・合意書を交わす

従業員が退職勧奨に応じた場合は、退職届を提出させます。

また、退職届だけでは退職条件や退職理由について不明確ですので、トラブルを避けるために、退職合意書を作成し、取り交わすことをおすすめします。

退職合意書の内容は、退職勧奨により合意となった退職条件(退職理由や優遇条件、有給消化や買取、口外禁止条項等)を明確にしておくとよいでしょう。

退職勧奨を行う際の注意点

退職勧奨は、会社が従業員に退職を促すことであるため、会社側が従業員に対して心理的圧迫を与えたり、パワハラと判断されるような言動で退職勧奨を行ってしまうと、違法な退職強要に該当します。

そのため、退職勧奨を行う際は、会社側の人数や面談時間・回数を守り、面談時は録音されているものだと思って言動に細心の注意を払う必要があります。

また、従業員が退職勧奨に応じないからといって、「退職勧奨に応じられない場合は解雇します」というような内容を決して発言しないようにしてください。

たとえ従業員が退職勧奨に応じたとしても、退職の合意は錯誤により無効だと事後的に判断されてしまう可能性があります。

最後に

退職勧奨は、会社と従業員との労働契約の解除について、円満解決の手段の1つではありますが、従業員を説得し、同意を得る必要があるため、会社側にとっては時間や労力を費やすことになるかと思います。

退職勧奨になかなか応じてくれない、退職勧奨をしようと思っているがどのように進めればいいかわからない、退職合意書を作成してほしい等々、退職勧奨に関してお困りの場合は、一度、弁護士に相談することをおすすめします。

当事務所は、使用者側の立場から個別具体的にアドバイスさせていただいております。退職勧奨の同席等も行っておりますので、何かお困りの場合は、一度当事務所(052-231-2601)までお問合せください。

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にご相談ください!

相談のご予約はこちら お気軽にご相談ください! 052-231-2601  受付時間 : 平日 9:00~18:30 お問い合わせはこちら

電話・オンライン相談はじめました

名古屋総合法律事務所のご紹介

労務問題教室

労務ブログ

労務チーム紹介バナー

メインコンテンツ

事務所概要

【名古屋・丸の内事務所】
〒460-0002
名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
メットライフ名古屋丸の内ビル6階(旧丸の内STビル)
地下鉄桜通線 丸の内駅の東改札より
徒歩2分

【岡崎事務所】
〒444-0813
愛知県岡崎市羽根町字貴登野32-1
丸五ビル1階

【金山駅前事務所】
〒456-0002
名古屋市熱田区金山町一丁目7番8号
電波学園金山第2ビル5階

相談時間 平日9:00~18:30
夜間相談(毎週火・水曜日)
17:30~21:00
土曜相談(毎週土曜日)
9:30~17:00

TEL 052-231-2601 FAX 052-231-2602

アクセスはこちら

事務所外観

【名古屋事務所】

事務所外観

【岡崎事務所】

【金山駅前事務所】

対応マップ

より良いサービスのご提供のため、労務問題の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部 (名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部 (豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)

関連サイト

事務所サイト

当事務所の専門サイトのご案内
事務所サイトをご覧ください。

Copyright © 弁護士法人 名古屋総合法律事務所 All Rights Reserved.
運営管理:弁護士法人 名古屋総合法律事務所  所属:愛知県弁護士会(旧名古屋弁護士会)

弁護士の法律相談・法務相談、司法書士の登記相談・登記手続一般 〒460-0002  名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階(旧丸の内STビル) TEL:052-231-2601 FAX:052-231-2602
■提供サービス…交通事故、遺言・相続・遺産分割・遺留分減殺請求・相続放棄・後見、不動産・借地借家、離婚・財産分与・慰謝料・年金分割・親権・男女問題、債務整理、過払い金請求・任意整理・自己破産・個人再生、企業法務、契約書作成・債権回収、コンプライアンス、雇用関係・労務問題労働事件、対消費者問題、事業承継、会社整理、事業再生、法人破産
■主な対応エリア…愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町)) 愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市) 愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市) 岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,恵那市,中津川市, 大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町)) 三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町)) 三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市) 静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)