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解雇により一方的に雇用契約上の地位を奪われた労働者がその解雇の効力を争い、未だ雇用契約上の地位があることを確認するのが解雇無効・地位確認請求の訴えです。

確認の訴えである以上、確認の利益が必要であり、判例上、「確認の利益は、判決をもって法律関係の存否を確定することが、その法律関係に関する法律上の紛争を解決し、当事者の法律上の地位ないし利益が害される危険を除去するために必要かつ適切である場合に認められるもの」であるとしています（最高裁平成16年12月24日判決等）。

既に退職した労働者による解雇無効の確認は過去の法律関係の確認を求めるものですから、原則として、訴えの利益を欠くが、現在の権利又は法律関係の基礎にあるかこの基本的法律関係を確定することが紛争の抜本的解決のために適切かつ必要と認められる場合は確認の利益が認められるとされています。

一般的には労働契約上の地位確認とともに、解雇無効を前提とした賃金請求をすることが多く、また、これらとは別に、解雇に伴う精神的苦痛に対する慰謝料を請求することも考えられます。

裁判例は、賃金請求について、判決確定までの支払いを認めるものの、それ以降の将来給付の請求は認めないのが一般的です（高知地裁平成17年4月12日判決、鹿児島地裁平成17年1月25日判決等）。また、慰謝料についても基本的には、認められにくいのが現状です。

地位確認請求の場合における請求の趣旨は、「原告が、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。」とするのが一般的です。

地位確認に関する請求原因は、「雇用契約の締結」及び「使用者による雇用契約終了」の主張で足りますが、実務上は、確認の利益を基礎づける事実又は賃金請求の請求原因として「解雇されたこと」及び解雇無効原因についても訴状の段階で主張するのが一般的です。

解雇無効原因は、解雇の種類（普通解雇、整理解雇、懲戒解雇）によって内容が異なりますので、解雇の種類に応じた解雇無効原因を主張する必要があります。

解雇の効力についての具体的判断基準（要件・要素）、及び、どういう事情を主張するべきかについては、解雇する場合の注意点等その他項目をご参考下さい。

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解雇無効・地位確認の認容判決がなされると、労働者は依然として労働者のままという事になりますが、長期間解雇の効力を争った企業との間で軋轢が生じていることが多いので、居心地の悪い職場に復職を希望し、実際に復職される方は稀で、多くのケースで職場復帰することなく、金銭的解決を図っています。

職への復帰を望む労働者もいるでしょうが、労働者による解雇無効確認の訴えについて、認容判決が下される場合、判決主文は、あくまでも請求の趣旨とした「原告が被告に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する」といった確認判決にとどまります。そのため、使用者に対して労働者を原職に復帰させることを強制することはできません。