団体交渉、解雇問題などの、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労務問題なら名古屋総合法律事務所へ

近年、一つの会社での雇用関係を維持しつつ、他の会社で勤務したり、自ら事業を営んだりすることも珍しくなくなっているようです。

政府の後押しもあり、多様な働き方を容認する社会の流れから、許可制などの条件付き等により、副業を認める会社も増えているようです。

このように、自社において社会保険に加入している役員もしくは従業員が、他の事業所において役員に就任したり雇用されたりした場合で、その両方の会社で社会保険に加入すべき場合（いわゆる「二以上勤務者」となる場合）とは、一体どんな時なのでしょうか。

また、そのような場合にどのような手続きをする必要があるのでしょうか。

複数の事業所で被保険者となる二以上勤務者に該当する具体例には、以下のような場合が考えられます。

1. 複数の事業所において法人の代表または常勤役員である場合
2. 1つの事業所で法人の代表または常勤役員である者が、他の事業所で社会保険の被保険者資格を取得する条件において雇用される場合、もしくはその逆の場合。
3. 複数の事業所で雇用され、そのいずれの事業所でも社会保険の被保険者資格を取得すべき条件において雇用される場合

かつては、法人の役員が、同じく自身が代表を務める別法人を設立し、どちらの法人からも報酬を得ることから、「二以上勤務者」となるケースが多くみられました。（1のパターンに該当）

昨今では、会社勤務（ここですでに社会保険に加入中）の被用者が、自身で会社を設立し、その法人代表（役員）となったことから「二以上勤務者」となるケースも、実務上増えてきています。（2のパターンに該当）

また、上記の3に該当する方が増えることが想定される法改正があります。

前述3つのケースをご紹介致しましたように、複数の事業所において、健康保険・厚生年金保険被保険者に該当する場合、「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」という届出書の作成、日本年金機構への提出が求められます。

二以上勤務届は、各事業所の事業主が届け出るのではなく、被保険者が届け出るべきものです。

ただし、実務上は、各事業所において手続きをされることが多いことでしょう。

届出書の記載事項の中に、いずれの事業所を「主たる事業所」とするかを選択する箇所があります。

すでに所持している健康保険証は、一旦回収となり、二以上勤務届を提出することで、新たな健康保険証が一枚作成されます。

二以上勤務者の社会保険料は、二以上の事業所の報酬月額を合計し、その合計報酬月額をそれぞれの報酬月額の割合で案分する方式をとっています。

具体的には、以下のようになります。

合計報酬月額が900,000円の場合

A社の納付すべき厚生年金保険料：650,000×厚生年金保険料率×300,000/900,000

A社の納付すべき健康保険料：880,000×健康保険料率×300,000/900,000

これらは、会社が納付すべき保険料の額ですので、実際には事業主と被保険者本人で1/2ずつ折半して負担することとなります。

ここでは、以上の説明にとどめますが、実務上は、A社B社共に協会けんぽなのか、一つの会社は健康保険組合なのか、はたまた、A社B社共に異なる健康保険組合なのか、など、いくつかのパターンがあり、手続きの流れや届け出を要する書式が異なることがあります。

二以上勤務者に関する社会保険の届出は、一つの事業所にかかる届け出が誤っていたり遅滞したりすると、他方の事業所の手続きにも影響を及ぼすことが想定されます。

これらの事務処理には手数がかかりますが、間違いのないように、各保険者に適時に問い合わせをするなどして慎重な手続きをしていきましょう。