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パート社員から団体交渉の申し入れが届いた事例


事例の概要

諭吉

A社では、パート社員が突然出社しなくなり、会社の鍵などが返却されたので、退職したものと考えていました。

しかし突然、労働組合から、退職したパート社員が労働組合に加入したということで、未払残業代や解雇されたことの慰謝料などを請求する団体交渉の申し入れが届きました。

A社は、労働組合との対応をしたことがなかったので、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決内容

当事務所では、団体交渉で協議はするということで、A社の担当者と団体交渉に臨み、何度か団体交渉を行った上で、双方の主張を確認しました。

最終的には、A社が退職した社員との間で雇用契約書を作成していなかったり、きちんと時間管理がなされていない等の不明確な点がありましたので、多少の解決金を支払うということで解決できました。

解決に要した期間:6か月

注意すべき点

企業の中には、雇用契約書を作成せずに従業員を雇っているところもあると思われますが、契約内容が不明確だと時給や残業代の有無、雇用期間などが分からず、思わぬ損害を被ることがあります。

特に、期間の定めがあるパートタイム労働者だと思って雇用したのに、契約書がなく、期間が明確になっていないことで、正社員だと判断されるリスクもあります。

契約書の作成、労働時間の管理は、企業が自らを守ることにもつながりますので、今後、必要性が高まっていくでしょう。

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