団体交渉、解雇問題などの、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労務問題なら名古屋総合法律事務所へ

私は弁護士として30年間以上に渡り、中小・中堅企業の様々な経営者と人事労務担当者の方々をサポートしてきました。
その中には、実際に問題が起きてから、
「問題が起こる前に対策を講じていれば・・・」
「顧問社労士はいるが、紛争事は嫌いで経営者側かどうかわからない。」
「顧問弁護士はいるが、やっかいな団体交渉は引き受けてもらえない・・・」
「顧問弁護士はレスポンスが遅くて、また労務問題にくわしくないし・・・」

と悔やまれる声をお聞きすることが多くありました。

労働トラブルを防ぐには、事前に労働契約や就業規則を明確に定めておくことがポイントです。 当事務所にご相談いただければ、調査やヒアリングで得られた情報に基づき、 労働トラブルを予防する法的に効果のある契約書や就業規則の作成をサポートいたします。

労務問題の予防・解決に役立つコンサルティング業務もお任せください。

はじめまして。杉浦恵一と申します。

日々、中小・中堅企業の方や同族企業の関係者の方の相談をお聞きしておりますと、既に何かをした後で、その対処に困って相談される方が多く見られます。

その内容といたしましては、「契約を締結したが、後で条項の解釈が問題になった」、「口頭の約束で証拠が残っていない」などといった、事前相談をしていれば問題にならなかった、又は争いの程度が少なくなっていたような事案が多く見受けられます。

そのようなご不安をお持ちの方は、就業規則、雇用などの契約書のチェック、株式の問題、どのような契約書・合意書を作るかといったご相談をされることをお勧めいたします。

初めまして、田村と申します。

労務で不要なトラブルを防ぐには、普段から問題意識を持って職場環境や、社内規則などを整備して足下をすくわれないようにしておくことが重要です。

また、解決を普段一般事務をしている、総務スタッフ等に一任していると、適正な対応がなされていないことがあります。

労務問題では、時には労働紛争闘争のプロと交渉することもあります。

相応の準備もせず団体交渉を行うと会社にとって不利な内容の既成事実が形成されてしまう恐れが大きく、今後の対応が非常に不利になります。

その道の専門家が、鋭い洞察力で相手の心理を読み、先手を打つことが必要です。 労務問題を専門もしくは重点分野としている弁護士にまず相談してください。

経営者の方に寄り添い、一番求められているものは何か、何が一番良い結果となるのかを考え、実現します。ひとりひとりの方にご満足いただける仕事ができるよう、精一杯努めてまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。

法律事務所に相談に来られる方の多くは、問題がこじれてしまってからお越しになります。

相手方から提出される主張・立証を予測し、それに対する適切な対応・反論を準備するのは時間と労力がかさみます。

ただでさえ日々の業務や経営でお忙しい経営者の方々にとっては、ストレスがかかり、悪循環に陥るリスクがあります。

多くの時間を失ってしまうことは、その時間で本来得られるはずだった利益や休息も失うことに等しく、潜在的な損害とも言えます。

寄り道を回避するために、専門家の手を借りてみませんか。 どんな内容であってもスピーディーに対応いたします。

また、次に同じトラブルが起こらないよう、対応策などもご提案することができます。

ぜひ一度お問い合わせください。