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先月6月20日、厚生労働省による今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業（平成27年度）の報告」（実施は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）が公表されました。
この調査は、「近年、景気の緩やかな回復基調に伴い、有効求人倍率が上昇傾向にある中において、特に中小企業の多くで人手不足が常態化することが予想される。では、今後どういった企業の求人が充足されやすいのか」という視点から、企業の労働条件や職場環境等の改善の取り組みと、労働生産性および業績の向上との関連性を調べたものです。
雇用管理改善の取組み（評価・キャリア支援、ワークライフバランス、女性活用、ビジョン共有・トラブル解決の仕組み等の人材マネジメントなど）は、従業員の意欲・生産性向上や、業績向上・人材確保につながるとの結果が出ていますが、調査結果からは以下の点が重要であることが明らかになりました。
経営方針として、これらの両方を追求することの効果が高いことが明らかになっています。「顧客満足度」を重視する企業は多いですが、「従業員満足度」を上位に挙げる企業は必ずしも多くなく、経営者はこれら両方を経営方針に据え、従業員に浸透させることが望ましいとされます。
「１０年以上前から行っている」など早期に取り組んできた企業で人事目標の達成度合いが高いことから、雇用管理改善が効果を現すにはある程度の時間が必要なことがうかがえます。また、早期から取り組む企業では正社員が「量・質ともに確保できている」とする割合が高く、人材確保にも好影響を与えているようです。
行政による様々な企業の表彰・認定制度がありますが、これらを受けることで、意識が高まり、より環境整備が進み、定着率の向上などの人事成果につながることが明らかになっています。
改善の取組みの中でも、労働時間の短縮や有給休暇取得促進、働きやすい職場づくりなどは、特に若者の定着に効果があるとの回答が多かったようです。
また、若手が相談しやすい・意見を言えるような仕組みや、賃金・評価制度の見直しも効果があったとの回答も複数あったようです。
しかし、こうした改善はやみくもに取り組めばよいものではなく、目標を設定し計画的に取り組み、それを社外に積極的に情報発信することの必要性も指摘されています。５年後、１０年後の自社の在りたい姿を描きながら一歩ずつ進めていく必要があります。
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