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社会保険労務士 岡田 恵子
起業して間もない創業期のベンチャーや中小企業は、限られた資金で人材採用を行わなければならず、大手企業に比べて不利になることが多いと聞きます。
そこで、今回はそんな中小企業の味方、「キャリアアップ助成金 正規雇用等転換コース」についてご紹介したいと思います。
「キャリアアップ助成金 正規雇用等転換コース」は、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者といった有期雇用の非正規社員を正社員に転換した場合に、その会社が助成金を受けられる制度です。
平成２８年２月１０日に助成金額の改正があり、
対象社員一人当たり５０万円→６０万円（大企業を除く）
になりました。
受給するための要件は以下の通りです。
基本的には、上記を満たしていれば、申請ができます。
他の助成金に比べると、要件が分かりやすく、会社にとっては申請しやすい助成金ではないかと思います。
しかしながら、創業期の会社にとって、上記要件①③④は少し分かりにくいかもしれません。
そこで、①③④についてご説明させていただきたいと思います。
この助成金を受けるためには、会社が雇用保険に加入している必要があります。雇用保険は「失業保険」とも呼ばれますが、失業手当の他にも、教育訓練給付金などの手当にも関係してきます。
雇用保険は社員であろうとアルバイトであろうと、一定の条件に当てはまれば必ず加入しなければなりません。
雇用保険料は会社と従業員がそれぞれの割合に応じて負担します。一般事業の場合、雇用保険料は以下の通りです（2016年3月時点）。
会社の雇用保険料＝賃金×0.85％
従業員の雇用保険料＝賃金×0.5％
なお、雇用保険加入と同時に労災保険にも加入する必要があります。労災保険は仕事が原因で怪我をしたり病気になったりしたときのための保険です。労災保険は全額会社負担になります。保険料率は業種によって異なりますが、例えば小売業や飲食店であれば賃金×0.35％、弊社のような法律事務所であれば賃金×0.3％です。
雇用保険の窓口はハローワーク、労災保険は労働基準監督署です。
「キャリアアップ計画」を策定して、転換実施の前日から起算し１か月前までに管轄労働局に提出し、労働局長の認定を受けることが必要です。
キャリアアップ計画を策定するには次のことに留意します。
この助成金を受けるためには、就業規則に正社員への転換制度について定める必要があります。雇用する従業員が10名未満の場合、就業規則作成の義務はありませんが、この助成金を申請する場合、転換の手続き、要件、実施時期を就業規則に定め、転換制度に客観性を持たせる必要があります。当然、転換制度のみを規定すれば良い訳ではなく、法律上最低必要な内容を定めなければなりません。
当事務所では、上記①～⑤の要件について、すべての手続きサポートさせていただく「キャリアアップ助成金申請サポートフルパック」、または必要な手続きのみを代行させていただくメニューをご用意しております（※助成金代行については完全成功報酬制で、実際に助成金が入金された後、報酬を頂戴いたします）。
上記のような企業様はこの助成金が使える可能性が高いです。是非お気軽に当事務所までお問合せいただければと思います。
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