団体交渉、解雇問題などの、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労務問題なら名古屋総合法律事務所へ

名古屋総合法律事務所は、地元であります愛知県名古屋市に開業してから30年余りの歴史があります。

現在は、30社以上の幅広い業種・業態にわたる中堅・中小企業、病院・医院・個人事業者の方と顧問契約いただき、売掛金の回収、契約書の草案（ドラフト）・精査（レビュー）、同族問題、株主総会の立会からコンプライアンス問題など、企業法務に携わって参りました。

予防法務分野での日常的なアドバイスのご提供はもちろんのこと、解雇無効撤回請求事件、残業代請求事件、労働災害事件、労働組合・労働基準監督署との折衝、労働組合との団体交渉・労働審判等各種手続への法的対応の実績があり、豊富なノウハウを蓄積しています。

当法人では、労務問題の解決を通して培った経験と実績を最大限に活かすと共に、お客様のお話を真摯に伺い、会社を取り巻く状況を的確に把握し、共に一つ一つ丁寧に検討を重ねます。

残念な事に、いまでも経営者の方からは弁護士は「敷居が高い」「連絡が取りにくい」「ビジネスを理解せず専門用語を並べる」などの声を耳にします。
「いいから何も言わずに任せておけ」という態度の弁護士は、名古屋総合法律事務所にはおりません。私たちは、士業はサービス業であるとの認識のもと、依頼者の方のお話を真摯に伺うことが、感じられている隔たりを取り払う方法であると思っています。

困難な問題も、依頼者と弁護士が共に闘うことで、道が開けていきます。
健全な労働契約関係・労使関係の実現に向けて、全力で取り組んで参りますので、安心してお任せください。

中堅・中小企業については、積極的に協力する弁護士が少なく、しかも行政は「自助努力」を強調して中小企業への支援、特に労務問題・労働事件には、とても消極的です。

中堅・中小企業が置かれたこの厳しい現状に対し、当法人は、「法の力」で強力にサポートして、地元愛知・名古屋の企業の皆さまの持続的発展を応援します。

また、多くの弁護士・法律事務所は、労務問題・労働事件について、経営者・使用者側からも受け、一方では、労働者・労働組合側からも受けております（もちろん同一事件の受任できませんが）。

当法人は、経営者側、使用者側の立場での労務問題・労働事件に特化して、労働側と対抗したのちの問題社員対応あるいは労働組合対策をも視野に入れて、粘り強い交渉を行っています。

地元愛知・名古屋の中堅・中小企業の皆さまと車の両輪となって働き、共に成長して参ります。

法律事務所を規模別に見ますと、いまだ弁護士が１～２人の事務所が約８割を占めています。弁護士が一人で、民事事件（不動産問題、交通事故など）、家事（離婚、相続など）、消費者問題、労務・労務問題、企業法務、刑事、行政事件まで、あらゆる分野を扱う弁護士がほとんどです。いわいる町の個人医院としての弁護士です。

しかし、複雑化が進む現代社会で発生する様々な問題に対し、弁護士が一人で何でも解決できるという時代は終わっています。「何でもできる」ということは、実は「何事も浅くはできても深くはできない」という事に等しいのです。弁護士は、各自専門分野を持ち、専門性を追求する事が求められる社会となっているのです。

町の個人医院で手におえない症状の時は、高度専門病院へ行くことになるのと同様です。

当法人では、弁護士が特定の分野と、それに隣接する分野を集中的に扱い特化することで、より高度な専門性を身につけることが可能となっており、その分野でのスペシャリストとして活躍できる人材に成長しています。

依頼者が重きを置かれるのは、弁護士としての経験年数よりも、その分野での経験値です。

当法人で活躍しております弁護士の質的レベルはとても高く、労務問題専門チームの弁護士は、労務問題・企業法務を専門分野もしくは重点分野とすることで、弁護士歴２０年の弁護士に勝るとも劣らない知識と経験を持って、互角以上に戦っております。

熟練した代表弁護士浅野に加えて、専門チームは、

• 論理的展開に強く、労働側に常に冷静沈着な対応ができる杉浦弁護士

からなり、連携して問題解決にあたります。

町医者へいくか、専門医に診てもらうか、決めるのはお客様です。