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業務時間外の行動を理由に懲戒処分ができるか?

上司 怒り

会社が社員の懲戒処分を行うには、まず就業規則で定めておく必要があります。就業規則で定めていなければ、原則として懲戒処分をすることはできません。
また、懲戒処分をするとしても、きちんと対象となった社員の言い分を聞く機会を設けるなど、手続的な保障をする必要があります。
さらに、行った行為に対して懲戒処分の内容が重すぎる場合や、通常であれば会社が懲戒できないような場合には、懲戒処分が無効とされる可能性もあります。

このように、懲戒処分を行うには、いろいろな条件が必要です。


懲戒処分ができるのかどうか微妙な事例として、業務時間外の行動を理由に懲戒処分できるかどうか、という論点があります。
社員は、あくまで会社の労働時間内だけ会社の指揮監督下にあり、労働時間外は自由に行動してもいいはずです。
逆にそうしなければ、24時間・365日も会社の指揮監督下にあるということになり、その時間分の給料を支払うのか、という問題になってしまいます。


しかし、社員の業務時間外の行為でも、会社の名誉を傷つけるような行為があったり、会社の秩序を乱すような行為があった場合には、会社として社員を懲戒する必要がある場合も考えられます。
例えば、社員が殺人事件を起こし、会社が勤務先として大きく報道されてしまった場合には、懲戒処分が認められやすい場合もあります。
また、勤務時間外の不倫では、社員同士の不倫で、そのことが他の社員にも知れ渡っており、社内秩序が乱されてしまった場合には、たとえ不倫行為が業務時間外のものであっても、懲戒処分が認められる場合があると思われます。
逆に、特に報道もされない軽微な犯罪(過失の交通事故で、軽いけがが発生した程度)であれば、会社にとって影響があったとは言いにくく、懲戒処分が認められない可能性が考えられます。


このように、業務時間外の行為でも懲戒処分の対象になることはありますが、その懲戒権の行使には慎重になった方がいいでしょう。

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