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加速する「副業・兼業」容認

いわゆる「多様な働き方」の1つに、「副業・兼業」(複数の企業と労働契約を結ぶ働き方)があります。今年、この副業にまつわる動きが2つありました。

法改正から2年で加入者が倍増

1つめは、厚生労働省の労働政策審議会が、副業する就業者の労災について議論を開始したことです。その主な論点は以下の2点です。

  • 労災保険給付…本業先・副業先の賃金の合算分を基にした給付額とするかどうか
  • 労災認定…本業先・副業先の業務上の負荷(労働時間等)を合わせて業務起因性の判断するかどうか
  • 労災は、副業を容認するにあたり、どの企業も直面しうる問題です。議論の経過が注目されます。

国家公務員の副業も容認へ

2つめは、国家公務員の副業が一部容認されることです。

6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、「国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」と明記されました。ここでいう「公益的活動等」とは、特定非営利法人(NPO)等による、環境保護、教育、地方活性化等の仕事を指します。

従来、国家公務員は国家公務員法や通達により、「職務に支障が出ない活動」(大学の教員、本の執筆等)しか認められていませんでした。同様に地方公務員も、神戸市や生駒市など、認めてられている例はごく一部でした。

今回の方針決定により、公務員の副業も一般化していくかもしれません。

副業容認は制限とセットで

報道によれば、副業をしようとする国家公務員は、各省庁の人事担当者に届け出る必要があります。また、

  1. 「副業は休日に行う」
  2. 「長時間労働にならない」
  3. 「副業先が政府と利害関係のある団体ではない」
といった制限が設けられる見込みです。

厚生労働省「モデル就業規則」最新版(平成30年1月公表)においても、

  1. 「労務提供上の支障がある場合」
  2. 「企業秘密が漏洩する場合」
  3. 「企業の利益を害する場合」
等には、会社は副業を禁止または制限できると規定されています。

企業が副業を許可制・届出制とするにあたっては、上記のような制限を就業規則に規定しておくことが重要です。

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