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名古屋の弁護士による労務問題相談

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愛知県名古屋市の労務,労働問題の経営者側弁護士|名古屋総合法律務所

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労働紛争処理システムの全体像

労働紛争を処理する手段は行政機関によるものと、司法によるものがあります。具体的には以下のものがあります。

  • ①裁判所
    A労働審判
    B仮処分
    C通常訴訟
  • ②労働委員会
    A不当労働行為の審査
    B労働争議の調整
    C個別労働紛争の調整
  • ③都道府県労働局
    総合労働相談コーナー
    →A労働基準監督署・公共職業安定所・雇用均等室
    →B労働局長による助言・指導
     →紛争調整委員会
    →C紛争調整委員会
  • ④労働基準監督署・公共職業安定所・雇用均等室

以下、③労働局、①裁判所による紛争解決を概観します。

名古屋総合法律事務所が選ばれる理由

1. 30年の信頼と実績

名古屋総合法律事務所は、地元である愛知県名古屋市に開業してから30年余りの歴史があります。
遺産分割、遺留分減殺請求、相続放棄、遺言作成、生前の相続対策などの法的分野の相談から、相続税対策、不動産活用、事業承継、成年後見、不動産登記、など相続に関する手続き及び、相続税に関するあらゆるご相談をお受けし、多くの相続紛争を解決して参りました。

当法人では、多くの相続問題の解決を通して培った経験と実績を最大限に活かすと共に、お客様のお話を真摯に伺い、お客様を取り巻く状況を的確に把握し、お客様と共に一つ一つ丁寧に検討を重ね、 依頼者にとっての「幸せな相続」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

2. 不動産・相続税対策に関する分野に強みがあります

相続の相談で多いのは、財産の分け方とともに、不動産と相続税対策に関する相談です。

不動産は、相続財産に占める割合も高く、一般的に分割しにくく評価も難しいため、トラブルを起こしやすい財産だといわれています。また、相続税対策には、不動産の評価や、不動産の有効活用などの専門知識が必要です。

名古屋総合法律事務所は、愛知・名古屋を中心に不動産にまつわる多くの問題を解決してきた実績を活かし、

  1. 有効な相続対策 及び、相続税対策(事前準備と事後対策)
  2. 不動産の価値を見極め、お客様にとって最適な分割・相続方法を提案
  3. 相続後の不動産の有効活用法
について、アドバイスいたします。

3. 弁護士・税理士・司法書士・専門事務スタッフによるワンストップサービス

名古屋総合法律事務所は、弁護士9名・税理士4名・社会保険労務士4名・司法書士2名の有資格者に加えて、専門分野を持つ事務スタッフ、

  • 相続アドバイザー
  • 銀行業務10年以上の経験あるスタッフ
  • ファイナンシャルプランナーの資格を持つ債務整理担当スタッフ
が、不動産鑑定士とチームを組み、多岐にわたる相続の問題・手続きにワンストップで対応いたします。

生前の相続対策、相続税対策 及び、相続が発生された最初から、すべてのお手続きが終了する最後まで、まるごとお任せ下さい。

⇒ ワンストップサービスについて、詳しくは こちらをご覧ください

4. 信頼される組織、強力なチームワーク

名古屋総合法律事務所は弁護士法人で、一人の代表による、一つの組織です。「合同事務所」「共同事務所」ではありません。
上下左右に連携のとれた一つの法人組織として弁護士9名、税理士4名、社会保険労務士4名、司法書士1名、事務スタッフ12名がチームを組み、より良いサービスを適正な価格で提供しています。

5. お客様のプライバシーや情報は、徹底して守ります

相続のご相談では、お客様の大切な財産及び、ご家族に関する情報などを伺います。
当事務所では、お客様のプライバシーの保護や情報漏えいの防止を経営上の最重要な課題と考え、相談ルームと執務エリアを分離し、 「個別相談」「完全予約制」「完全個室」の3つを大原則としてプライバシーや個人情報の保護に努めています。

6. 蔵書1万冊以上。全スタッフが専門性の追求のため、研鑽を積んでいます

蔵書

弁護士・税理士・司法書士のみならず、事務スタッフを含めた全スタッフが、法律に携わる者として「常に学び続ける姿勢」「本質を追求する姿勢」を大切にしたいと考えています。
なぜなら、相続に関係する分野は法改正が頻繁で、法解釈も固定的・静的なものではなく、社会情勢の変化に伴い流動的であり、知識の陳腐化が激しいからです。

当事務所では、常にアンテナを高く張り、最新の法的知識や世の中の動向を把握するために、法律関係図書、税務関係図書、ビジネス関連書籍、実用書、雑誌など約1万冊の蔵書を所内に備え、相続分野に加え、企業法務、税務、債務整理、離婚の専門分野について、日々研鑽に励んでおります。

また、所内研修を通して、スキル・ノウハウの集積と共有を図ると共に、外部の実務研修を積極的に受講することで、更なるスキルアップを図り、より迅速で的確なサービスの提供に努めて参ります。

  ⇒ 所内蔵書の一部を公開しております。 Booklog 名古屋総合法律事務所の本棚をご覧下さい。
   ※依頼者の方への貸し出しを行っておりますので、お気軽にお申し付け下さい。

  ⇒ 内部研修・外部研修につきましては こちらをご覧ください。

7. 分かりやすく、リーズナブルな費用を設定しています

これまで、弁護士・法律事務所にかかる費用は不明瞭な部分がありました。しかし当事務所では、報酬規定を明確化し、お客様が安心してサービスを受けられる価格設定に努めています。

  ⇒ 詳しくは、 料金・費用をご覧ください。

8. 裁判所へも徒歩圏内。事務所は最高のロケーションにあります。

ロケーションと、アクセスの容易さが自慢です。
名古屋総合法律事務所は、地下鉄丸の内駅より徒歩2分の好立地にございます。 久屋大通・堀川・桜通・外堀通で囲まれ、西に名駅、東南に錦三丁目・栄と名古屋を代表する繁華街に隣接しており、アクセス良好です。また北側には名古屋の官庁街である三の丸地区があり、名古屋地方・家庭裁判所本庁まで徒歩約12分の場所に位置しておりますので、そちらへ出頭する際に出張日当は頂いておりません。

労働審判 事例1

従業員から労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、事故負担金など約110万円の返還請求をされた事例

運送会社

Xは、運送業を営む会社に、運転業務を前提に入社しました。

社内での乗務テストの合格が遅れ、入社から2ヵ月後に運転業務につきました。
ところが、ミスが多く、とうとう重過失のある事故を起こしたことから、規定に則り運転業務を外しました。

その為、会社とXは、Xの従前の月額給与を確保するためアルバイトと同様の時間給方式に変えることで合意しました。

そして1ヵ月ほど経過後、Xは出勤してこなくなりました。

Xは会社に対して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と、当日の事故によるXに負担を求められた約110万円の返還を求めて労働審判を提起しました。

解決内容

当事務所は、会社からご依頼を頂き、代理人として、

  • 労働契約は続いていること
  • 数回にわたる事故のXの適正負担額を算出して、請求の一部を支払うがそれを越えている部分は支払義務がないこと

を主張立証いたしました。

第2回審判期日で、Xは合意退職すること、Xは会社とその社員会からの借入金などと債務を相殺して、債務残額14万円を会社に分割払いする、という勝訴的内容となりました。

相談のご予約はこちら お気軽にご相談ください! 052-231-2601  受付時間 : 平日 9:00~18:30 お問い合わせはこちら

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より良いサービスのご提供のため、労務問題の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部 (名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部 (豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
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