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職種が限定されていない従業員の場合において、当該従業員が、従前の担当業務が遂行可能でなくても、軽減した業務であれば可能である場合には復職させる必要があるかが問題となります。
解雇の検討の際には、解雇権濫用法理（労働契約法16条）が適用され、解雇に客観的合理性と社会通念上の相当性が要求されます。
それを判断するうえで、最高裁平成10年4月9日判決（片山組事件）は、職種が限定されていない場合、当該従業員の能力、経験、地位、会社の規模、業種、被告における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該従業員が配置される現実的可能性が認められる他の業種について労務の提供ができ、かつその提供を申し出ているなら、なお債務の本旨に従った提供があると解するのが相当であると判断しています。
したがって、従前の業務だけではなく、軽減した業務に配転可能な場合は、配転するなどして復職させるべきで、解雇は許されません。
職種が限定されている場合、通常配転は想定されていないので、労働者がその業務を遂行できなくなり、現実に配転可能な部署が存在しなければ、労働者は債務の本旨に従った業務を遂行できない以上、解雇事由になることはやむを得ません。
しかし、大阪地裁平成11年10月18日判決（全日本空輸事件）は、復職後ただちに従前業務に復職できない場合でも、比較的短期間で復職することが可能な場合には、休業または休職に至る事情、使用者の規模、業種、労働者の配置等の実情から見て、短期間の復帰準備期間を提供したり、教育的措置を取るなどが信義則上求められるとして、このような信義則上の手段を取らずに解雇することはできないとしました。
したがって、職種限定の従業員の場合であっても、会社の実情に応じて、リハビリ出勤、教育訓練、配転、職種転換の検討をする必要があります。
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