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「コロナの影響で…」という言葉は日常化してしまいました。2021年の新年度が始まりました。

2021年3月3日の日本経済新聞には、「女性の実質失業103万人」との見出しがあり、「非正規の苦境一段と」の文字が続きます。

この見出しには「労働者の立場」・「雇用者の立場」二つの意味があるのではないか、と感じますので、ここで詳しくお伝え出来ればと思います。

一つ目は、労働者の立場です。

総務省発表の労働力調査によれば、2020年1月時点での日本における就業者数は6,637万人、そのうち、約45％にあたる2,950万人が女性であるとのことです。このうち、同時点における女性非正規雇用者は、前年同期比で68万人減ったとのこと。

野村総合研究所による民間調査によれば、同時点で、公式統計で把握されている女性完全失業者81万人に加え、103万人の「実質失業者」がいるといいます。

「実質失業者」とは、同研究所独自の定義で、「シフト勤務が5割以上減少」かつ「休業手当を受け取れていない」人とのこと。

2020年12月（たったの1か月前です）に比べ、13万人も実質失業者増加したとのことです。

ご存じのとおり、対面によってサービス・商品を販売をする業態においては、非正規労働者の占める割合が多く、とりわけ女性が多く雇用されています。

コロナウィルス拡大によって、対面での接客サービスは敬遠され、需要が激減しています。

その煽りを受け、これらの業態で雇用される労働者の仕事があぶれてしまっているのです。

そうなりますと、収入が途絶える→消費や経済活動にマイナスの影響を及ぼす、という流れにつながっていくと考えられます。

高度成長期は、専業主婦世帯が主流でした。
現在は共働きで家計を共に支える世帯が主流（同記事）になっています。

このことから、これら女性失業率の増加は、家計における消費行動に大きな影響を与えることが考えられます。

また、このような状態が長期間にわたり継続することで、

• 非正規雇用の離職者の再就職の機会が減少する
• 反対に正規雇用されている労働者は離職を極力避ける

労働市場が硬直化していく傾向があるのではないかと考えます。

これらの影響は、女性労働者だけでなく、社会全体にとって大きなマイナスであり、深刻に受け止めなければなりません。

二つ目は、事業者の立場です。

多くの業態では、少子高齢化による労働人口の減少により、コロナ以前から、そもそも労働力の確保が困難になっていました。

求人を出しても、容易に人集めができない状況が続いており、優秀な人材を雇いたいと思っても、なかなか雇用に結びつかないのが現実です。

そこで政府は、我が国の労働人口の減少を、

• 女性労働力の活用
• 定年年齢の引き上げや再雇用等、高年齢者の労働力の活用

昨今の経済状況下では、労働条件のよい事業場から、高能力の非正規労働力は流出しないことが考えられます。

自社が求めるような非正規労働者が市場に出回る確率がさらに低くなることが考えられます。

では、求人に悩む事業主は、いったいどうしたらよいのでしょうか。

求人サイトに多額の資金を投入することでしょうか。いったんは雇用できても、離職率が高いままであれば、長い目で見て経営に良い結果は生まれないことでしょう。

2021年4月からはいよいよ、中小企業に限って猶予されてきた「同一労働同一賃金」の適用が始まります。

正規雇用と非正規雇用の不合理な格差に関する争いなど、自社とは無縁とは言い切れないものがあります。

今後、5年、10年のスパンでは、「同一労働同一賃金」に一定の対策を講じる会社とそうでない会社では、非正規労働力の求心力に大きな開きが生まれることが想定されます。

これを機会に、自社の労務管理の在り方を、一度見直してみてはいかがでしょうか。「コロナの影響で…」では理由付けできない段階に入っています。

リスクを回避し、先手を打ってこの状況を乗り切っていきましょう。