地下鉄 鶴舞線・桜通線
丸の内駅4番出口徒歩2分
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名鉄一宮駅･尾張一宮駅
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残業代の請求や解雇無効の訴え、パワハラ・セクハラに基づく損害賠償請求、さらには労働組合の団体交渉の要求などの組合対応…会社を経営していく以上、必ず生じてくる労働紛争のリスクです。
会社の労働実態や就業規則などが適切でないと判断される時に、上記のような労働紛争が生じた場合、従業員に対する未払賃金や損害賠償金の支払いは、避けられなくなるでしょう。
労働問題について経験豊富な私たち名古屋総合法律事務所の弁護士にお任せください。労働紛争の解決のために、全力を尽くして経営者の方を守り抜きます。
すでに生じてしまった労働紛争は、早期に対処し、適切な解決手段を選ぶことが大切です。
そして同じことを繰り返さないためにも、根本的な問題を洗い出しましょう。まずは就業規則や労働実態を見直し、労働法制に沿ったものに整えていきましょう。将来の労働紛争のリスクを回避し、また、従業員にとっても働きやすい環境にしていくことが必要です。
名古屋総合法律事務所の顧問弁護士・社労士にぜひご相談ください。
御社の経営方針や考え方を深く理解した上で、法政に則ったオーダーメイドの仕組みを一緒に作っていきます。
従業員の方々との間でトラブルは生じていませんか？労働トラブルは、なるべく早期に芽を摘むことが肝心です。できることなら、トラブルの種はあらかじめ排除しておくのが最も理想的な対策と言えるでしょう。
これは、往々にして経営者の皆様が相手を信頼しすぎたり、忙しさにかまけて適切な対応をされてこなかったことに一因があると言えます。
しかし現実には、「うちはトラブルなどとは無縁」と信じ込んで、何も対策していなかった会社が寝首をかかれることが多いのです。予想だにしなかった労働トラブルが起き、業務にも支障をきたす事態が生じています。
私たちは、トラブルが生じないような慎重な処置をしっかりとアドバイスいたします。
大切な会社を継続させるためにも、労務の専門家の知恵を余すところなく活用してください。
先を読んで正しく対応することで、金銭的・時間的損失から御社を守り、さらなる発展に貢献することができます。
顧問契約を締結している30社以上から随時、企業法務に関するご相談をいただき、労務問題・労働事件においても豊富な経験と実績があります。
「なんでもやる」事務所とは異なり、専門分野に特化した法律事務所です。さらに労務問題においては、経営者・使用者側専門に扱い、徹底して会社側の利益を守ります。
経営者・人事労務担当者のために弁護99名と社労士4名が、労務問題専門チームとして、問題の発生前から解決までトータルでサポートいたします。
労務管理は継続的な企業の成長をささえる最重要課題といっても過言ではありません。
サービス残業の問題、就業規則や労使協定の不備、問題社員への対応などの労務問題の背景事情を把握せず本筋を見誤ると、社内外へ思わぬ波及を生じたり、会社運営に相当の悪影響を及ぼすことにもなりかねません。
中小企業特有の問題として、トラブルの相手が創業時からの仲間であったり、社内外で影響力をもっている人物である場合などもあります。
また昨今、退職しても不況により新しい職場がなかなか見つからないことや、会社における人間関係が希薄になるとともに従業員の権利意識が高まってきたこと等も、労務問題増加の要因としてあげられます。
中堅・中小企業は生き残るために、労務に関わる法律を駆使しなければならない時代です。
労務問題の拠りどころである労働諸法は、労働者保護の観点を重視しています。また、積極的に中小企業のサポートを行う弁護士は少なく、しかも行政は「自助努力」を強調して中小企業への支援、特に労務問題・労働事件には、とても消極的です。
したがって、問題が顕在化してトラブルに発展してしまった場合には、企業側が厳しい立場に置かれた状況から勝負が始まると言ってよいでしょう。
不要な労務トラブルを防ぐには、普段から問題意識を持って職場環境を観察するとともに、社内規則などを整備して足下をすくわれないようにしておくことが重要です。
労務問題においては、解決に至るまでの手続きが適正に行われているかどうかも争点になります。
地域合同労組に応援を頼んだりされた場合、労働紛争闘争のプロと交渉することになります。また、突然裁判所から期日呼び出し状と訴状などが届いたりすることもあります。
これらの問題に、経営者、人事労務担当者の方が一人で対応するのは、とても危険です。相応の準備もせず団体交渉を行うと会社にとって不利な既成事実が形成され、今後の対応が非常に不利になります。
鋭い洞察力で相手の心理を読み、先手を打つことが必要です。労務問題を専門もしくは重点分野としている弁護士にまず相談してください。現状の分析、それに対してどのような対策が必要かを知ることが重要です。
当事務所は、愛知・名古屋を中心に労務問題に取り組んで参りました。
このホームページを通じて、労務問題でお悩みの経営者、人事労務担当の皆さまが少しでも問題解決に近づくためのヒントを提供できれば幸いです。
具体的な労務問題に関するご相談がございましたら、大きな問題となる前に当事務所へご相談ください。地元、愛知・名古屋の企業の皆さまと共に、永続的に発展できる仕組みづくりができるように、問題解決に向けて、中小企業法務に32年間取り組んできた経験豊富な代表弁護士の下、労務問題専門チームが全力でサポートいたします。
代表弁護士 浅野 了一
| 2024/02/07 | 出向をさせることができる場合、できない場合 |
|---|---|
| 2023/09/12 | 解雇の無効と過去の賃金の支払い義務 |
| 2023/09/01 | 定年後の再雇用中の基本給に関する最高裁判所判決 |
| 2023/02/15 | 事前承認されていない残業に対して未払残業代を請求された事例 |
| 2022/09/12 | 兼業・副業で社会保険資格を取得する場合とその対応 |
| 2022/09/08 | 懲戒手続・処分の妥当性 |
| 2022/08/05 | パワハラ防止法の中小企業への適用 |
| 2022/07/18 | 月60時間超の法定割増賃金率引き上げについて（2023年4月1日～） |
| 2022/06/16 | 労働者の自己保健義務とは |
| 2022/05/20 | 就業規則における懲戒処分規定 |
| 2022/04/28 | 「つながらない権利」と労務管理 |
| 2021/10/20 | 従業員から突然残業代を請求された事例 |
| 2021/08/06 | 配置転換と職歴の尊重 |
| 2021/07/07 | 非正規雇用の失業が深刻化―事業主の対策も待ったなし― |
| 2021/06/18 | 問題社員への対応4～出勤不良～ |
| 2021/05/28 | 新型コロナウイルスによる在宅ワークの推進と労働問題 |
| 2021/03/18 | 給料のデジタル払いの解禁 |
| 2021/02/09 | 高齢者雇用と基本給 |
| 2021/01/30 | 2021年3月目前！障害者法定雇用率が上がります |
名古屋総合法律事務所のご紹介
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より良いサービスのご提供のため、労務問題の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部 (名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,
豊明市，日進市，清須市，北名古屋市，西春日井郡(豊山町)，愛知郡(東郷町)，春日井市，小牧市瀬戸市，尾張旭市，長久手市津島市，愛西市，弥富市，あま市，海部郡(大治町 蟹江町 飛島村)，
一宮市，稲沢市，犬山市，江南市，岩倉市，丹羽郡(大口町 扶桑町)，半田市，常滑市，東海市，大府市，知多市，知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部 (豊田市，みよし市，岡崎市，額田郡(幸田町)，安城市，碧南市，刈谷市，西尾市，知立市，高浜市)
愛知県東部(豊橋市，豊川市，蒲郡市，田原市，新城市，北設楽郡(設楽町 東栄町 豊根村))
岐阜県南部(岐阜市，関市，美濃市，羽島市，各務原市，山県市，瑞穂市，本巣市，本巣郡(北方町)，多治見市，瑞浪市，土岐市，大垣市，海津市，養老郡(養老町)，不破郡(垂井町
関ヶ原町)，安八郡(神戸町 輪之内町 安八町)，揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町)，恵那市，中津川市，美濃加茂市，可児市，加茂郡（坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村)，可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市，三重郡(菰野町 朝日町 川越町)，桑名市，いなべ市，桑名郡(木曽岬町)，員弁郡(東員町))
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