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社員からパワハラの相談を受けた際の対応方法 2024/10/22

昨今、パワーハラスメントに関するご相談が増加しております。本ブログは、企業側の視点から、従業員からパワハラに関する相談を受けた場合、どのように対応する必要があるのかについて……続きを読む

給料のデジタル払いがスタート 2024/10/09

昨年、給料を現金や振込以外のデジタル払い（電子マネー等での支払い）ができるように厚生労働省令の改正が施行されましたが、「ＰａｙＰａｙ」が賃金支払いに対応する資金移動業者として指定を受け、実際に給料のデジタル払いが開始され……続きを読む

事業場外におけるみなし労働時間制について 2024/08/07

事業者は、タイムカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないとされています。労働基準法において、労働者が事業場の外で業務に従事した場合に、労働時間を算定し難いときには……続きを読む

職種限定合意と同意のない配置転換 2024/05/14

令和6年4月26日に最高裁判所で、職種限定の合意に反するような一方的な配置転換を認めないという判断が出されたという報道がありました。こちらの事件ですが、最高裁判所のホームページで検索しますと、判決文の全文を読むことができます……続きを読む

懲戒処分をした当時に認識していなかった事情が、懲戒処分の有効性の判断に影響をするか 2024/05/08

使用者側が懲戒処分を行った当時は把握していなかったものの、懲戒処分の有効性の争いになるまでに新たに判明した事情があった際に、使用者としては、この事情も懲戒処分の理由として追加したいと……続きを読む

固定残業代が認められない可能性 2024/04/22

最近では、インフレーションや企業業績の高まり、人手不足による募集活動の活発化などから、大企業では賃上げの機運が高まってきているようです。一部の企業では、初任給を引き上げるなど、新規卒業者や新規採用者の賃金も……続きを読む

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用 2024/02/07

最近では、日本でも「ジョブ型雇用」という概念・考え方が増えてきているようです。日本経済新聞の記事で、ジョブ型雇用を導入した企業において、雇用形態と就業規則の整合性が課題になっているという記事がありましたが、……続きを読む

出向をさせることができる場合、できない場合 2024/02/07

労働者の仕事の調整や人数の調整のため、労働者の不足を補うため、「出向」という方法を用いることがあります。「出向」とは、その企業に所属したまま、別の企業で働くことを一般的には指しますが……続きを読む

解雇の無効と過去の賃金の支払い義務2023/09/12

日本の法律や裁判所では、正社員の解雇が非常に認められにくいと言われております。 解雇に関するルールとしては、労働基準法20条1項で、以下のように30日前予告のルールが決められています……続きを読む

定年後の再雇用中の基本給に関する最高裁判所判決2023/09/01

令和5年7月20日に、最高裁判所で、定年後の再雇用中に、仕事の内容が同じにもかかわらず基本給を大幅に下げられたことが不当であるとして、 実際の支給額と本来支払われるべきと主張されていた額の差額の支払いなどを求めた事件に関して、判決が出されました。……続きを読む

管理職扱いにすれば、残業代を支払わなくてもよいのか？2023/8/29

従業員を雇っている企業等において、業務の内容に応じて、従業員を管理職扱いとし、残業代等を支払わない運用をしていることがあります。しかし、管理職扱いにすれば、それだけで残業代を支払わなくてもよいわけではありません。……続きを読む

人材紹介業と祝い金の禁止2023/8/24

近年の少子化や新型コロナウイルス感染症による制限緩和により、社会的には人手不足だと言われているようです。業界により差はあると思われますが、介護業界や飲食業界、観光業界などは、人手不足の業界の代名詞のように……続きを読む

直行直帰は労働時間に含まれるか2023/7/18

新会社の業態・仕事内容によっては、作業現場・労働の場所へ直行し、帰りもその場から直帰することもあると思います。このような場合に、そのような直行・直帰の時間は……続きを読む

給料の減額と降格、役職手当2023/4/28

新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続いているようです。このような時に、従業員の給料を減額して乗り切るという場合も出てくるかもしれませんが、給料の金額なども契約内容の一種ですので、一方的に減額することは……続きを読む

2020年12月4日に労働者協同組合法が成立しました2023/4/18

2020年12月4日に労働者協同組合法が成立しました。2022年10月1日に同法が施行され、新しい法人格「労働者協同組合」が設立できるようになります……続きを読む

令和5年4月1日から時間外労働の割増賃金率が変更されます2022/4/28

ご存知の方も多いと思いますが、労基法の改正により、今年の4月から、時間外労働の割増賃金率が変更されます。今回の改正のポイントは、「中小企業を対象に、月60時間を超える……続きを読む

就業規則の周知の方法について 2023/03/02

労働法は、労基法106条1項、労契法7、10条において、それぞれ就業規則を周知するよう定めています。具体的には、どのような方法で周知すればよいのでしょうか…… 続きを読む

兼業・副業で社会保険資格を取得する場合とその対応2022/9/12

近年、一つの会社での雇用関係を維持しつつ、他の会社で勤務したり、自ら事業を営んだりすることも珍しくなくなっているようです。政府の後押しもあり、多様な働き方を容認する社会の流れから、許可制などの条件付き等により、副業を……続きを読む

懲戒手続・処分の妥当性2022/8/22

使用者・被用者（社員など労働者）の関係で、被用者に不祥事や問題な行動があった場合、使用者は懲戒処分をする場合があります。しかし、一般的な会社では……続きを読む

パワハラ防止法の中小企業への適用2022/8/5

通称パワハラ防止法（正式名は改正された労働施策総合推進法）が、2022年4月1日から、中小企業にも適用されることになりました。この改正法により、パワーハラスメントの防止措置をとる義務が、中小企業にも……続きを読む

「月60時間超の法定割増賃金率引き上げについて（2023年4月1日～）2022/7/18

「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率」は2010年4月に25%から50%に引き上げられましたが、中小企業ではこの引き上げについて猶予措置がとられてきました。しかし、働き方改革関連法の成立により……続きを読む

労働者の自己保健義務とは2022/6/16

使用者の「安全配慮義務」については、多くの場面で意識され啓発されていることと感じます。これは、労働契約法第5条において、……続きを読む

就業規則における懲戒処分規定2022/5/13

企業内における懲戒処分とは、事業組織において労働者が果たすべき義務や規律に関し、当該労働者がこれに違反した場合に科せられる不利益措置、制裁を指します。懲戒処分の軽い方から、……続きを読む

「つながらない権利」と労務管理2022/4/28

近頃、労働問題に関連して、「つながらない権利」という言葉が使われることがあります。「つながらない権利」とは、法律上の定義はありませんが、……続きを読む

2022年4月から年金制度が大きく変わります2022/2/17

2022年4月1日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が・・・…続きを読む

転勤の拒否と解雇の有効性2021/12/27

令和3年11月29日の報道で、元ＮＥＣの子会社とその社員の裁判の判決内容が報道されていました。内容は、元社員が・・・…続きを読む

「自宅待機時間」は労働時間に含まれる？2021/9/8

管理業者や修理業者など、「24時間体制で対応するサービス」を提供している企業があります。そのような企業では・・・…続きを読む

配置転換と職歴の尊重2021/8/6

「倉庫への配置転換」の人事を無効とする判決が出ました。・・・…続きを読む

非正規雇用の失業が深刻化―事業主の対策も待ったなし―2021/7/7

「コロナの影響で…」という言葉は日常化してしまいました。2021年の新年度が・・・…続きを読む

問題社員への対応4～出勤不良～2021/6/18

問題社員として取り上げられる態様の一つとして、社員の出勤状況が不良であるというものが挙げられます。・・・…続きを読む

新型コロナウイルスによる在宅ワークの推進と労働問題2021/5/28

新型コロナウイルスの終息が見えない今日、コロナウイルスの対策として、在宅ワークを推進する企業も多いと思います。・・・…続きを読む

給料のデジタル払いの解禁2021/3/18

これまで、給料の支払いは、労働基準法で直接払い等が定められていました。労働基準法24条では、以下のように定められています。・・・…続きを読む

高齢者雇用と基本給2021/2/9

65歳以上でも雇用を続けることが、法律で推奨されています。令和3年4月1日からは、70歳までの高年齢者の雇用を確保する措置をとるよう努力する義務が課されるようになります・・・…続きを読む

2021年3月目前！障害者法定雇用率が上がります2021/1/30

障害者雇用率制度」をご存じでしょうか。従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を・・・…続きを読む

新型コロナウィルス感染症等の影響により、雇用保険給付日数の延長がされています2020/11/25

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、雇用の維持が困難となり、雇い止めや配転、出向、希望退職の募集、整理解雇、企業の倒産といったニュースを耳にすることが多くなっています。このような社会情勢下での求・・・…続きを読む

雇用保険の「被保険者期間」の算入方法が変わりました2020/11/25

雇用保険被保険者であった従業員の方が離職された後、ハローワークでの手続きを経て受給する可能性のあるものの代表格として「失業等給付」があげられます。転職歴の・・・…続きを読む

新型コロナウィルスと労働災害2020/09/01

本年7月4日の日本経済新聞に、アメリカでは、いくつかの州で、州が定める新型コロナウィルス対策のガイドラインを順守していれば、就業時間中に従業員が職場で新型コロナウィルスに感染したり、来場した顧客が新型コロナウィルスに感染しても、企業はその責任を負う必要がないという「コロナ免責」の法律を議論している、・・・…続きを読む

従業員の借金への対応～様々場合へどのように対応するか～2020/08/12

近時、新型コロナウィルスによる収入の減少など様々な要因により、従業員が借金をし始める可能性があったり、以前から借金をしている従業員が、借金を支払えなくなってしまったりと・・・…続きを読む

新型コロナ感染症と母性健康管理2020/06/18

令和2年6月13日付日本経済新聞記載の記事によれば、現在、働く妊婦の約4割が「在宅」ではなく「出勤」を主とする働き方をしており、この割合を医療従事者に限ると6割を超えることのことです。この調査は5・・・…続きを読む

問題社員への対応3～副業等の禁止～2020/05/16

ネットショッピングでのいわゆる「せどり」やブロガー、ユーチューバー等々、在宅で収入を得られる手段は多くありますが、会社に勤めていながら終業後にそのような形で副業し…続きを読む

従業員の休業措置2020/05/01

従業員を休業させるためには，①従業員が年次有給休暇を任意に取得する，②年次有給休暇とは別に…続きを読む

感染防止のための従業員の労務管理（概要）2020/04/24

新型コロナウィルスに関する企業の責務について，法的観点から整理すると，以下のようになります…続きを読む

賃金請求権の時効延長について2020/03/27

近年、残業規制の強化やインターネットなどによって情報の取得が容易になったことで、未払残業代の請求が増加傾向にあると思われます。これまでは、未払残業代の請求が増加傾向に…続きを読む

問題社員への対応2～社員のパワハラへの対処～2020/03/27

有給消化義務に代表される「働き方改革」が進む昨今ですが、法律や権利に 対する従業員の意識は増々高まっています。その中でもセクハラやパワハラについての相談も今後増えるのではないかと…続きを読む

従業員が勤務中に事故を起こした場合の賠償関係2020/03/21

従業員が勤務中に交通事故などを起こし、第三者に損害を負わせてしまった場合、被害者に対し損害賠償をする義務が発生します。この義務は…続きを読む

パワハラ指針が正式決定されました2020/02/07

セクハラ、マタハラ、パワハラ・・・○○ハラスメントという言葉を、メディア等で見聞きすることが珍しくなくなった、と感じている方も多いのではないでしょうか。近年…続きを読む

問題社員への対応～SNSを使った会社に対する名誉毀損～2020/01/28

所属社員がSNS、例えば、TwitterやFacebookなどのウェブサイト上のサービスを使って、自社の誹謗中傷をするような投稿を…続きを読む

健康保険の被扶養者認定に国内居住要件が追加2020/01/24

2019年4月に施行された「改正出入国管理法」によって、単純労働分野への外国人労働者の受け入れが拡大されました。法改正から半年以上経過しましたが…続きを読む

メンタルヘルス不調者に対する懲戒処分2019/11/08

昨今、労働者の精神疾患による休職が増加し続けています。平成22年度から24年度において、精神障害の労災認定件数が3年連続で過去最多となるなど、我が国における…続きを読む

病気への感染と面接時の告知義務2019/10/09

令和元年9月17日、札幌地方裁判所で、ＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）に感染をしている場合…続きを読む

非正規社員と賞与の支払義務2019/09/03

昨今、同一労働同一賃金ということが言われ、厚生労働省からもガイドラインが発表されております。法律でも…続きを読む

間もなく令和！ 人事労務担当者が確認しておくべきこと2019/04/23

4月1日に新元号が発表され、これから新しい時代が始まりますね。政府は、3月14日の改元に向けた関係省庁連絡会議で、…続きを読む

労働者派遣と業務委託の関係2019/02/15

注文主から業務委託として仕事を受注し、自社の労働者を注文主の事業所で働かせる形態の事業があります。これは、…続きを読む

業務委託契約2018/10/06

労働法は、使用者と「労働者」との間の労働契約を対象としています。そのため、使用者は、…続きを読む

「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正2018/10/06

厚生労働省の通知「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の中で、…続きを読む

加速する「副業・兼業」容認 2018/10/06

いわゆる「多様な働き方」の1つに、「副業・兼業」（複数の企業と労働契約を結ぶ働き方）があります。今年、この副業にまつわる動きが…続きを読む

労働契約に関する最高裁判例②2018/08/06

平成30年6月1日、最高裁判所で2件の判決が言い渡されました。このうち1件は、退職後の再雇用の場合に、労働条件が下がっていることが争われています。（判決は…続きを読む

iDeCo窓販解禁で加入希望者が増える？2018/08/03

iDeCo（イデコ）について、名前を聞いたことがある人は多いと思いますが、実際にその中身について詳細に理解している方は少ないかもしれません。「iDeCo」は…続きを読む

労働契約に関する最高裁判例①2018/07/23

平成30年6月1日、最高裁判所で2件の判決が言い渡されました。このうち1件は、正社員と非正規社員で支給される手当に差があることが争われています。（判決は…続きを読む

定年後再雇用で慰謝料を請求された？2018/04/13

今年3月末頃、定年後の再雇用に関して、賃金の約8割を減額した再雇用案を示されたのは不当だとして、慰謝料を求めて会社が訴えられた裁判の判決に関する報道が…続きを読む

それ、パワハラですよ！職場における「パワハラ」と「必要な指導」の境界線2017/12/27

パワーハラスメント（以下パワハラ）という言葉、ここ何年かでずいぶんと耳にする機会が増えて身近な言葉となってきました。よくあるケースとして、上司は良かれと思って「指導」したことが…続きを読む

知っていますか？新卒採用に役立つ「ユースエール認定制度」2017/11/08

9月中旬に株式会社マイナビが公表した調査結果で、2018年卒業予定の大学生・大学院生の8月時点の内々定率は82.7％と、前年同月比で5.2ポイント上回りました…続きを読む

有給休暇に関する動向 20172017/11/08

現状として、わが国の有給休暇の取得の状況は低水準にあります。厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、有給休暇の取得率はこの15年間、ずっと50％弱で停滞し続けています。一方で…続きを読む

「地域別最低賃金」の引上げへの影響は？2017/11/01

10月1日に愛知県の地域別最低賃金が発行され、時間額871円で、昨年に比べ26円の引き上げと…続きを読む

芸能人は誰かに雇われているのか2017/10/25

最近では、芸能事務所と芸能人の間の契約に関して、公正取引委員会が、独占禁止法に反していないか調査を始めているといった報道も出ています…続きを読む

医師の定額年俸と残業代2017/07/21

最平成29年7月7日、最高裁判所で、医師の定額年俸に残業代が含まれるかどうかの判決が出たという報道がありました…続きを読む

退職者に対する訴訟のリスク2017/05/18

最近の報道で、横浜地方裁判所において、ＩＴ関連の会社が、うつ病で退職した元従業員に対して、詐病で退職したことにより会社に損害を与えたことを理由に…続きを読む

労働者か，事業者か。2017/05/11

例えば，ある建設会社で現場仕事を任せていたＡさんがいたとします。Ａさんはあまりにも仕事をしないため，会社側は「明日から来なくていいよ」と告げました…続きを読む

65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました！2017/04/07

昨年、雇用保険法が改正され、2017年1月1日より雇用保険の適用対象が「65歳以上の労働者」にも拡大されました。65歳以上の労働者については、これまで…続きを読む

給与と福利厚生費の際(きわ)2017/03/06

「従業員がより良く働けるように環境を整えたい」「従業員のモチベーションを高めたい」経営者の方なら常日頃考えられていることでしょう。このような目的で従業員のために支出される食費や旅費、施設利用料などの費用や金品は一般に福利厚生費として処理されます…続きを読む

労働審判の仕組みと状況2017/02/21

皆さんは、労働審判という制度についてご存知でしょうか。労働審判とは、平成18年4月から始まった、労働事件の解決を図るための制度の1つです…続きを読む

試用期間経過後、本採用しないことはできる？2017/02/16

4月は新入社員が入社する季節です。試用期間制度は、採用した社員が適格性を有しているか否かを判定するためのいわば見習期間として、多くの企業が取り入れている制度であるかと思います…続きを読む

労働契約法20条違反はどのような結果になるか2017/02/14

労働契約法20条が平成25年4月1日から施行されておりますが、それに伴う争いも出始めてきています…続きを読む

関連助成金も創設へ！ 注目の「勤務間インターバル制度」2017/02/12

現在、国を挙げて”働き方改革”に取り組もうという動きがありますが、特に長時間労働の是正は待ったなしの問題だと言えます。2016年6月に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』においても、…続きを読む

厚生労働省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」を活用して労務管理等の問題点を診断！2017/01/15

厚生労働省は、事業場の労務管理・安全衛生管理について問題がないかをウェブ上で診断できるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を2016年11月1日より開設しました…続きを読む

「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」が拡充されます！2016/10/20

平成28年度の第二次補正予算案が8月下旬に閣議決定されました…続きを読む

過去の電通裁判を振り返る2016/10/19

最近、電通の従業員が自殺した件が報道されております。報道では、労働基準監督署が電通本社に立ち入り調査をしたようです…続きを読む

介護をしている労働者の残業免除2016/09/15

平成28年8月の読売新聞の報道で、厚生労働省が、平成29年1月から、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を設けることを、企業に義務付ける方針を決めた、との報道がありました。…続きを読む

年次有給休暇における使用者の時季変更権について2016/09/15

労働者は、労働基準法第39条1項に定める要件(継続勤務期間・出勤率)を満たせば当然に年次有給休暇を取る権利を取得します。従って、年次有給休暇の取得については使用者側の承認と言う観念を容れる余地は無いとされております…続きを読む

「求人が充足されやすい企業」とは？2016/09/07

先月6月20日、厚生労働省による今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業（平成27年度）の報告」（実施は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）が公表されました。…続きを読む

業務時間外の行動を理由に懲戒処分ができるか？2016/07/25

会社が社員の懲戒処分を行うには、まず就業規則で定めておく必要があります。就業規則で定めていなければ、原則として懲戒処分をすることはできません。また、懲戒処分をするとしても、きちんと対象となった社員の言い分を…続きを読む

「配偶者手当」はもう古い？2016/06/22

「女性活躍推進法」も施行され、女性の就業環境が大きく変わりつつあります。企業が支給するいわゆる「配偶者手当」（家族手当、扶養手当等名称は様々）も、税制、社会保障制度とともに女性パートタイマー等の就労を抑制しているとの指摘があり…続きを読む

中小企業の味方！キャリアアップ助成金 正規雇用等転換コース2016/04/08

起業して間もない創業期のベンチャーや中小企業は、限られた資金で人材採用を行わなければならず、大手企業に比べて不利になることが多いと聞きます。そこで、今回はそんな中小企業の味方…続きを読む

制服の着替え時間は労働時間？2016/02/02

従業員に制服を貸与している会社は多いと思います。この制服の着替え時間が労働時間にあたるかどうかが、しばしば問題となります。制服の着替え時間は10分程度かもしれませんが…続きを読む